キヤノンマーケティングジャパン グループコミュニケーション支援
グループ社内報とイントラネットの連動でコミュニケーション促進
 キヤノンマーケティングジャパン グループ社内報「Canon Frontline」 |
■ グループ企業間の協業による総合力向上を
キヤノンマーケティングジャパングループ※は、グループ会社19社・約16,000名（06年10月現在）からなる企業です。1999年に就任した村瀬治男社長のもと、「顧客主語」をテーマに卸売り体質からソリューションを提供するITサービス企業への変革が行われていました。また、グループ企業間の協業によりグループ連結経営力を高めることもテーマの一つでした。そこで「キヤノンらしさの継承と醸成」を編集ポリシーとし、グループ内のコミュニケーションを活性化、企業価値向上のためにグループ社内報創刊のプロジェクトが2003年にスタートしました。
※2006年4月キヤノン販売より社名変更
■ 目指すべきグループコミュニケーションの姿を求めて
キヤノンマーケティングジャパン広報部の方々と立ち上げたプロジェクトチームでは、プロジェクトの将来像、方向性に始まり、グループ社内報やイントラネットなどの社内コミュニケーションツールと導入プロセスなど、徹底的に論議が重ねられました。「興味関心、相互理解、共感、行動、波及・影響力」といったコミュニケーションのプロセスや、必要とされる要素「驚き・楽しさ」「モチベーション」「一体感」「求心力」「コミュニティ」、結果として「個の力」から「チームの力」、「グループの力」を経て「ブランド力」へ。様々なキーワードが飛び交うなか、メンバー間で目指すべきグループコミュニケーションの姿が次第に見えてきました。
■ グループ社内報「Canon Frontline」
グループ各社同士の興味・関心、相互理解を促進するためのツールとして、2003年4月にグループ社内報「Canon Frontline」は創刊されました。平均２８〜３２ページで構成、毎月発行し、全てのグループ社員に配布されています。発行形態は、写真を大切にするキヤノンらしく全ページフルカラーです。
社内コミュニケーションのフローを、ビジョン（トップダウン）、ナレッジ（横断的）、アイディア（ボトムアップ）とカテゴライズし、誌面上のコーナーをそれぞれ目的ごとに企画していくことで、経営方針や戦略を理解してもらう。それと同時に、前線(frontline)にいる現場の社員たちをサポートするツールになるように編集しています。また、どのような状況下においてもグループ社内報のコンセプトがぶれないように、編集哲学「キヤノンらしさの継承と醸成」を明文化しています。この編集哲学は、毎年二回丸一日かけて行われる年間編集会議にてディスカッションして決められました。
■ グループポータルサイト「Canon Frontline Web」
「Canon Frontline」の発行により社内コミュニケーションの基盤は固められました。
次にグループ各社のコミュニケーション改革として行われたのはグループイントラネットの見直しでした。各社のイントラネットはそれぞれ独立して機能しており、キヤノンマーケティングジャパングループとして各社をつなげる”横串”のサイトが存在していませんでした。そこで「Canon Frontline」で実践した「ビジョン」「ナレッジ」「アイディア」をさらに双方向コミュニケーションの活性化させていくことを目的に、グループポータルサイト「Canon Frontline Web」開設に向けてプロジェクトが動き始めました。「Canon Frontline Web」ではグループポータルサイトとしての機能性はもちろんのこと、「使いやすさ」にもポイントを置きインフォメーションデザインの概念に立ったページデザインが行われました。
現在、「Canon Frontline Web」は紙のメディアである社内報と連動しながら、グループ社員が参加する双方向コミュニケーションメディアとして機能しています。毎月配信されている社長メッセージに対する社員からの質問、それに対する村瀬社長からの回答や誰でも気軽に参加できるワンクリックアンケートの実施、幹部会などの即時性・希少性の高い情報、音声を組み合わせた情報の掲載など、メディアの特性に合わせたコンテンツが発信されています。
■ 日々進化し続けるコミュニケーションツールへ
「Canon Frontline」の発刊から約3年、「Canon Frontline Web」の公開から約1年半年が経過しました。それぞれの特性を活かし補完しあいながら、社員の行動改革に結びつくコミュニケーションツールとして日々進化し続けています。また同時に、年二回のグループ経営会議にて実績と今後の方針がレビューされるなど、トップマネジメントから高い期待が寄せられています。
「Canon Frontline」は2005年の「日本経団連推薦社内報」において総合賞を受賞するなど、外部からも好評価をうけています。
また「Canon Frontline Web」においては、社長メッセージに対する社員からのレスポンスで、社内の制度に変化が起きるなど、双方向コミュニケーションの実現に着実に近づいています。
