ダイバーシティ、働き方改革を推進したい

#経営企画#事業部

多様な人材が活躍できる会社となるため、そして時間に対する生産性を向上させるために、人的費用の最適化のため、就労規則や各種人事制度・福利厚生の更改、現場レベルの労働環境改善・業務改善など、「働き方」に関する様々な改革が進められています。

本来的に組織が取り組むべき課題であるものの、IR上の企業評価にも関わり、世間のバズワードが多分に行き交う中で、実際のところ社員には「早く帰る取り組み」「女性の活躍」としか認知されていません。総論的な取り組みが社員の細かい事情と相反し、現場から「会社は何も分かっていない」という反発が生まれていることも少なくありません。

多くの企業で人事・総務部や、専門のプロジェクトチームがさまざまな取り組みを行うものの、現場への説明が不十分となり、思うような成果が出ていません。
仕組み・制度を用意し、指示・統制を行うというこれまでのやり方ではなく、多様性と働き方における自社としての必要性・重要性を示し、現場の意見を取り入れていることを示しながら推進していくことが重要です。

全社的な指示・命令ではなく、相互コミュニケーションで現場の納得感を高める

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