コレクティブインパクトとは？社会課題解決へ導く事例などを交えて解説
目次
コレクティブインパクトは2011年に提唱された概念のため、まだ聞きなじみがないかもしれません。複雑化し、ひとつの組織では解決が難しくなっている課題解決のために、企業や行政、NPOなどが手を取り合って協業することを意味する言葉です。
本記事では、このコレクティブインパクトについて概説するとともに、日本国内におけるコレクティブインパクトの実例をご紹介します。
コレクティブインパクトとは
コレクティブインパクト（Collective Impact）とは、米国のコンサルティング会社FSGのボードメンバーであるJohn Kania氏とMark Kramer氏が2011年に発表した論文「Collective Impact」の中で提唱された概念です。
行政や企業、NPOや自治体などの参加者（プレイヤー）がそれぞれのくくりを超えて協働し、さまざまな社会課題の解決に取り組むことで集合的（Collective）なインパクトを最大化すること、あるいはその枠組みを実現するためのアプローチを意味します。
なぜコレクティブインパクトが必要なのか
これまで社会課題を解決する際、個々の団体がそれぞれ自分たちの分野で独自に活動を進めてきました。しかし昨今の社会課題は極めて複雑になっており、ひとつの団体で社会課題を解決することが難しくなってきています。
また、昨今において株式会社は業績や利益を上げる事に加えて、社会課題などのより大きな課題を解決することを求められるようになっています。
そこで、異なる強みを持つ団体同士がプレイヤーとして一堂に会し、共通の課題を解決しようとするコレクティブインパクトというアプローチ方法が有効であると考えられ、誕生しました。
コレクティブインパクトの5つの特徴
コレクティブインパクトには、通常の協働や協業とは異なる5つの特徴が備わっています。
共通のアジェンダ (Common Agenda)
コレクティブインパクトでは、すべてのプレイヤーが変革に向けた共通のビジョンを持って参画しなければなりません。また、課題に対する共通認識を持って、合意を得られた行動を通じてともに課題解決を行うものとします。
評価システムの共有 (Shared Measurement)
コレクティブインパクトでは、すべての参加者が測定手法を共有しておのおのの成果を測定・報告し、それらを通じてさらなる学習・改善を行う必要があります。
相互の活動の補強 (Mutually Reinforcing Activities)
コレクティブインパクトでは、さまざまな領域のステークホルダーが集い、それぞれに特化した活動を通じてお互いを補強し合います。
継続的なコミュニケーション (Continuous Communication)
コレクティブインパクトでは、プレイヤー同士が継続的・恒常的なコミュニケーションをとります。
活動を支えるバックボーン組織 (Backbone Organization)
コレクティブインパクトでは、全プレイヤーの活動を把握する専任のスタッフがいる組織が存在します。
コレクティブインパクトによる企業側のメリット
企業をはじめとした組織がコレクティブインパクトに注目するようになったのには理由があります。コレクティブインパクトに参画することによる、企業側のメリットをご紹介します。
企業の姿勢を明示できる
コレクティブインパクトによる取り組みの多くは、協業する行政によって情報発信が行われます。つまり、行政とコラボレーションすることで、企業が社会課題を使命や大義として捉えていることの意思表示ができるようになります。企業活動には、これまでの業績や売り上げといった目標だけでなく、社会課題の解決や貢献という新しい意味が生まれることでしょう。
他業種連携による市場の拡大
これまでのように「売上」を目的にすると食い合ってしまう企業同士であっても、「社会課題」という包括的なテーマを設けることにより協働が可能になります。協働の際には、売り上げはあくまでも社会課題の解決に関連するKPIとして扱われるようになります。デジタルによって生活環境におけるアクションや機能の統合が進む中、企業連携は生活者視点にとっても需要の大きいものです。コレクティブインパクトによる連携を通して、企業はこれまでにないイノベーションを起こすきっかけを掴むことができます。
人が集まる理由になる
コレクティブインパクトにより、社会課題の解決ができるようになるため、社外のさまざまな関係者と協業ができるようになります。普段行っていた業務では得られなかった気づきや視野拡大につながり、新たなスキル・専門性の獲得、人脈の確保が可能です。
社員のエンゲージメントが高まる
優秀な社員ほど、単に業績を上げることよりも社会にどう貢献できるかを重視する傾向にあります。一社だけでは解決できない社会的意義の大きい課題の解決に携わることができることはビジネスパーソンにとって貴重な経験です。社会課題の解決に向けた取り組みの一端を担っているという意識自体が社員のモチベーションにつながり、貢献意欲を高めることができます。
コレクティブインパクトの国内事例
最後に、コレクティブインパクトの国内事例を3つご紹介します。
実はまだ日本国内では、コレクティブインパクトの取り組みが本格化していません。
コレクティブインパクトによる取り組みを進めるためには、マネタイズすることを優先するこれまでの企業のあり方を変化させる必要があります。社会課題の解決を優先させていく上で、売り上げがついてくるかどうかの話であって、売り上げが優先ではないということです。
そのため、企業にとっては実際に取り組みをはじめるハードルが高く、国内事例もまだ多くはないのが現実です。しかし、先述したようにコレクティブインパクトへの参画は企業に多くのメリットをもたらします。これらの事例を参考に、ぜひ検討してみてください。
渋谷区「スタディクーポンイニシアチブ」
「金銭的事情が理由で塾に通えない子どもたちがいる」という不平等が大きな社会課題となっています。親の所得が低いことにより子どもの学習機会が奪われ、将来の可能性を狭めてしまうのです。この格差をなくすために始まったのが、スタディクーポンイニシアチブです。
スタディクーポンでは、クラウドファンディングで募った寄付を元手に低所得世代の子どもたちに「スタディクーポン」を届け、子どもたちはそのクーポンを使用して自分が選んだ学習塾などに通うことができます。
スタディクーポンイニシアチブは、全国初の行政・NPO・企業・市民による教育格差解消のためのコレクティブ・インパクトとして注目を集めています。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン、特定非営利活動法人キズキ、渋谷区、新公益連盟、NPO法人ETIC、スマートニュース株式会社、株式会社CAMPFIREなどが名を連ねた大プロジェクトです。
文京区「こども宅食」
日本の子どもにおける7人に1人、ひとり親世帯の子どもは2人に1人が貧困状態にあるといわれている現状でありながら、「生活に困っていることを知られたくない」「助けは自分から求めにくい」という当事者の心情も一因となって子どもたちに支援が届きにくくなっています。産まれた家庭によって未来が左右されないように支援を届けるため、こども宅食が生まれました。
こども宅食は食品を家庭に届けるサービスではありますが、食品を届けることが目的ではありません。食品配達をきっかけに、気軽に相談ができる関係をつくり、実際に相談に乗るなど、必要なサービスへとつないでいくことを目的としています。また、こども宅食ではふるさと納税制度を活用しています。返礼品は用意しておらず、集まった寄付をすべて事業推進に充当しています。
こども宅食を運営する団体であるこども宅食コンソーシアムは文京区、キリン株式会社、セイノーホールディングス株式会社、一般社団法人RCF、村上財団、認定NPO法人フローレンス、NP0法人キッズドア、NPO日本ファンドレイジング協会などから構成されています。
キリン「キリン絆プロジェクト」
キリン株式会社は、東日本大震災の復興支援の一環として、次世代農業経営者育成プログラム「東北復興・農業トレーニングセンタープロジェクト」を2013年から始めています。同プロジェクトのミッションは、東日本大震災被災地における将来の農業を担う若手農業経営者の育成です。2016年からは本プロジェクトで培ったネットワークや経験を活かし、地域リーダーを応援する「地域創生トレーニングセンタープロジェクト」を開始。地域リーダーとプレイヤー、彼らをサポートする行政や企業などが連携することで、日本各地の食文化をあらためて掘り起こし、今後の地域創生の一役を担うことを目指しています。
まとめ
日本ではそもそも、企業の成長と社会的責任を結び付けて考える文化が根付いていました。たとえば、近江商人の経営哲学の一つとして知られる「三方よし」や、日本の資本主義の父と言われる渋沢栄一の「論語と算盤」の考え方は、今で言う「SDGs」にも通じるものがあり、このようなメンタリティは、多くの日本企業に存在しています。コレクティブインパクトは、今後ますます複雑化すると考えられる社会課題の解決はもちろんのこと、企業成長における社会貢献の必要性という点でも、参入する企業が増えてくることが予測されます。まだ日本国内の事例は多くないものの、大手企業の実践が少しずつ増えている状態です。ソフィアでは今後も国内外の最新の事例を解説していきます。
