次世代技術人財と社内大学創設支援

概要 / Overview

企業規模:
中堅企業
人数規模:
1,000名以上
背景課題:

①システムのクラウド化により、メーカーのIT系子会社の存在価値が低下

親会社と関連会社を顧客としてSI事業を主軸に展開してきた、大手製造メーカーのIT系子会社。IT産業のトレンドやIT技術の急速な変化により、受託開発からサービス提供へ、オンプレミスからクラウドへ、システムインテグレーションからデジタルトランスフォーメーションへと顧客の要求内容も変化してきました。親会社や関連会社との取り決め上、IT関連の案件は当該企業を通して各ベンダーへ発注することになっていましたが、システムのクラウド化にともなってベンダーの中継ぎのみを担う機会が多くなり、当該企業の存在価値や付加価値が低下していることが問題となっていました。

②技術力を中核にとした人材育成を可能にする体制づくりを実施

そこで、親会社及び外部から役員を招聘してマネジメント体制が一新され、新しいビジョンが提示されたのを機に、「技術力」を自社の中核とする人事制度への刷新を行いました。まず、「10年後に稼ぐタスク/スキル」と「今稼ぐタスク/スキル」を定義し、社員がそれらのタスク/スキルを身につけるための社内大学を創設しました。最新技術の教育は3年ごとに内容の見直しを実施する体制とし、グループ内の事業・業務を熟知して業務を推進できる人材を育成するために、研修の社員講師育成を進めました。

③社内大学が、ビジョンを軸に経営者と社員をつなぐ媒体に

それまでは親会社からの依頼に忠実に業務を遂行することが評価されていたため、社員は自ら技術を獲得するという動機が弱く、学習への動機づけが急務でした。社内大学のカリキュラムを社内で周知するとともに、現場での上司と部下のキャリア面談を実施し、社員の動機づけを徹底しました。結果として社内大学は、「10年後何で稼ぐのか?」「どんなスキルで稼ぐのか?」「誰が稼ぐのか?」という観点から経営者と社員をつなぐ媒体として機能し、新しいビジョンの浸透と推進に貢献しました。

成果物 / Output

  • IDCスキルディクショナリー
  • IDCタスクディクショナリー
  • 社内講師育成トレーニング
  • 社内大学運用設計
  • 役員会答申資料作成
  • 社内オンライン学習プラットフォーム導入

提供価値 / Value Proposition

  • ビジョンや事業戦略と整合性を取る技術教育の運用設計
  • 全体と個人を繋ぐ社内大学の宣伝広告とキャリ面談

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