2020.12.22
DX推進指標とは？企業がDXを推進するための指標の使い方を解説
目次
肥大化・複雑化・不可視化といった多くの課題を抱えた企業のシステムが、昨今「レガシーシステム」と呼ばれ、経済成長の重い足枷となっていることをご存知でしょうか。
2018年9月に経済産業省（以後「経産省」）が発表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』の中で、レガシーシステムが引き起こす弊害が指摘され、日本企業においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急務となりました。
しかし、本レポートが発表されて数年経った現在でも日本企業のDX推進は遅々として進んでおらず、状況は極めて深刻です。そこで経産省は、DXレポートについてDX推進の進捗状況を自社で客観的に診断できるようにするため、「DX推進指標」を公開しました。
本記事ではこのDX推進指標について概要を紹介するとともに、本指標の具体的な使い方と利用にあたって押さえておくべきポイントを解説します。
DX推進指標とは？
DX推進指標とは、DXによって経営改革が行われた際の結果を測定するためのKPI（Key Performance Indicator/重要業績評価指標）です。KPIは組織における目標達成の度合いを示す数値としてマーケティングや経営分野などで幅広く用いられており、一度は耳にしたことがある方もいるかもしれません。
このDX推進指標に関連して独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、各企業の自己診断結果を収集・分析することを目的に「DX推進指標自己診断結果入力サイト」を公開しています。
DX推進指標が取りまとめられた背景
プロジェクトの進行において、その規模の大小にかかわらずKPIの設定は不可欠であり、これはDX推進の場合も同様です。「自社のDXが、現在どの程度の『成熟度』に到達しているのか」を企業自身が把握できていない状況では、自社のDX推進に対するこれまでの取り組みが正しかったのかどうか、そして今後どのようにDX推進に取り組んでいくべきなのかの判断基準が持てなくなります。
また、DX推進の知見が少ない一般企業では、DX推進の成熟度を自社で判断することは難しく、客観的な指標が必要となるでしょう。そこで、DX推進における目標達成に対する度合いを測る指標として、経産省によって「DX推進指標」が取りまとめられるに至ったわけです。
DX推進指標の内容
DX推進指標とは、自社におけるDX推進の「成熟度」を各企業が自己診断できる指標です。自己診断を行うために、いくつかの質問に自社内で回答する形式を採用しています。
本指標は、DX推進に際して企業が直面する課題や、その課題を解決するために押さえておくべき事項（あるいは課題が解決されたかどうかを問う事項）を中心に以下の2つのカテゴリーから構成され、さらにこれらは「定性指標」と「定量指標」とに分類されます。
- DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標
- DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標
定性指標は合計35項目あり、さらに「キークエスチョン」と「サブクエスチョン」とに分類されます。
キークエスチョンは「経営者によって回答されることが望ましい質問」とされ、サブクエスチョンは「経営者が経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などと議論しながら全員で回答を導き出すもの」とされています。
定性指標：DX推進の枠組み
- DX推進の意識が社内外で共有できているかどうか
- ビジョンの実現に向けて経営層がリーダーシップを発揮しているかどうか
- 失敗しやすいDX推進を行う上での覚悟や心構えがしっかりとできているかどうか
- DX推進を行う部門やそれを支援する部門などが明確に定められているかどうか
- DX推進に必要な人材（=DX人材）を確保できているかどうか
- DXを自社のビジネスモデルに落とし込めているかどうか
定性指標：ITシステム構築の取組状況
- 自社のレガシーシステムにおいて課題を抽出できているか、さらに対応策を練られているかどうか
- ビジョン実現のためにコストや人材を企業が十分にかけられているかどうか
定量指標：DX推進の取組状況
- 競争力はどの程度強化されているか
- DX推進の社内における進捗状況
定量指標：ITシステム構築の取組状況
- ITシステム構築の進捗状況
各質問項目の内容は、以下のPDFファイルからご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-3.pdf
DX推進指標における自己診断の考え方
DX推進指標の各質問項目は、質問のレベル（キークエスチョンあるいはサブクエスチョン）に応じて、経営者自ら、あるいは経営幹部・事業部門・DX部門・IT部門など関連部門を交えて議論しながら回答し、「成熟度」の自己診断結果を測定するものと想定されています。
成熟度レベルの基本的な考え方
定性指標では、自社のDX推進における「成熟度」を6段階で評価します。DX推進指標は、日本企業が国内のみならず国際社会での競争力を高め、国際市場でも勝ち抜けるデジタル企業への変革を促すことを目的としていることから、最終的なゴールである「レベル５」においては「グローバル競争で生き残れるレベルにまで成熟している状態」となっています。
自社が現在どの成熟度レベルに該当しているかを参考にすることで、次にどのレベルを目指すべきかを把握できます。また、次のレベルに向けた具体的なアクションプランの策定も可能となるでしょう。以下に１~５の成熟度レベルの内容をご紹介します。
レベル：0
経営者が無関⼼、関⼼があるもののまったく取り組んでいない
レベル：1
企業内の一部で限定的に実施されているが全社では取り組んでいない
レベル：2
全社の経営戦略に基づいて、一部の部門で取り組んでいる
レベル：3
全社の経営戦略に基づいて、部門を横断して取り組んでいる
レベル：4
全社の経営戦略に基づいて、全社で持続的に取り組んでいる
レベル：5
グローバル競争で生き残れるレベルにまで成熟している
定量指標の考え方
定量指標については、自社がDXを推進することで伸ばそうとしている定量指標を自ら選択して算出します。さらに、「3年後の数値目標」を立てて進捗管理を行っていくといった活用方法も想定した上で、企業が質問項目に回答するものとなっています。
評価の仕方
定性指標における「成熟度」の回答にあたっては、回答を裏付けるエビデンスを合わせて答えることが望ましいとされています。理由は以下のとおりです。
- エビデンスの存在によって経営者や発言権のある人間のバイアス（認知の歪み）がなくなり、毎回の回答結果にブレが少なくな
- DX推進の担当者が人事異動や退職などによって別の担当へ変わってしまった場合に、前任者の判断を後任に正しく引き継ぎができる
- 診断結果を後続の民間サービス（コンサルティング会社など）に引き継いで継続実施する場合にも、円滑に引き継ぎができる
DX推進指標を活用するとどうなるのか
DXに取り組む企業がDX推進指標を活用することで、以下のようなメリットを享受できるようになります。
認識を統一できる
自社がDXを推進できているかどうか、またそれがどの程度の成熟度で達成できているのかを、客観的指標を用いて判断できます。極めて失敗しやすいDX推進においては、関係者間で生じた瑣末な認識のズレでさえ致命的なリスクになりかねません。DX推進指標に回答する際には関連部門が一堂に会することになりますが、その際に足並みをしっかり揃えるという意味でも認識の統一は必須といえます。
また、認識の統一という意味では、関係者のみならず全社レベルにおいてもDX推進指標が役立ちます。DX推進には社員一人ひとりの意識改革も重要になってくるため、理解や納得感を得られるように企業が社員に対してアプローチを行う必要があります。社内報や社内SNSなどの社内コミュニケーションツールを利用してDXのビジョンを示すとともに、DX推進指標を用いて自社のDX進捗状況を全社に共有しましょう。
競合他社との比較ができる
DX推進指標を用いて自己診断を行うと、詳細なベンチマークデータが提供されます。本データにおいては、他社のDX推進成熟度と自社の成熟度を相対的に比較できるため、競合他社との比較も可能です。国内企業との競争で勝てる見込みがないようであればグローバル競争などは論外ですから、まずは国内市場でDX推進のパイオニアとなるつもりで進めていきましょう。
また、個々のデータ項目において、他社と比較して何が秀でており、何が追いついていないのかの把握もできるため、自社のウィークポイントを見つけやすいこともDX推進指標を活用するメリットのひとつです。
ネクストアクションを検討できる
DX推進指標には6段階のレベルが設けられており、現状のレベルを把握することで、次のレベルに到達するために行うべきことがそのままネクストアクションにつながります。まだ実践のプロセスに決まった型やセオリーのないDX推進において、貴重な足がかりとなるでしょう。
企業事例を参照し参考にできる
国内での成功事例が少なく、情報収集がしにくいDX推進において、経産省の下にさまざまな企業事例が集まるというのはとても貴重です。企業によって状況が異なるため事例を完全に模倣して採用することは難しいですが、同じ取り組みを自社で行う際の参考材料にすることはできるでしょう。なお、今後は経産省のWebサイトにおいてこうしたDX推進に関するさまざまな情報が刷新されていくと予測されます。更新はこまめにチェックしておくと役に立つかもしれません。
進捗を確認し変化を把握できる
DX指標へ定期的に回答することで、自社における成熟度の経年変化を把握できます。いつごろまでにどうなっていたいのかという目標（KPI）に対して今DXがどの程度進んでいるか、あるいは遅れているかを判断する材料にもなります。逆に言えば、一度診断してしまえばそれで事足りるわけではありません。DX推進のプロジェクトの進捗状況を見ながら定期的に社内で話し合い、状況の変化について議論する必要があるといえます。
DX推進のためには組織を変えていかないと意味がない
DX推進指標の中には、「マインドセット、企業文化」という項目があります。一見するとDXとは無関係なように思えますが、非常に重要な指標のひとつです。具体的には、「挑戦する気概」や「失敗から学ぶ折れない心」「これらを迅速に行う積極性」を問うもので構成されており、DX推進という大規模かつ高難易度のプロジェクトを成し遂げるために必須となる心構えといえるでしょう。
このことからわかるとおり、DX推進においては困難なチャレンジを厭わない「企業文化」や「推進体制」などが組織に根づいていることが必要であり、現状そのような文化や体制が組織に備わっていない場合は、組織を変えることが重要な位置づけのひとつとなっています。しかし、DXという初めてのプロジェクトを行いながら組織を変えていく試みというのは並大抵のことではありません。そこで、ITベンダーだけでなく、組織風土の変革を解決できる外部パートナーを新たに選定する必要があるといえます（これは「外部との連携」に該当するといえるでしょう）。国内で、組織風土改革の支援実績を持つ企業は少ないなかで、ソフィアは多数の実績を持っています。DX推進の際はぜひお問い合わせください。
まとめ
DXに限らず、大規模なプロジェクトにおいて目標設定と進捗管理を行うことは不可欠であり、KPIとなるDX推進指標の存在は、とかく五里霧中になりがちなDX推進において非常に有用な指標であるといえるでしょう。これからDX推進に取り組む企業だけでなく、すでに取り組んでいる企業にとっても有益なツールなので、ぜひ活用してみてください。
DX推進となるとどの企業もまずIT人材の確保やツールの選定に走りがちですが、大きなプロジェクトを成功させるには、挑戦を厭わない企業文化や組織風土、適切な推進体制がなければDX推進は決して成功しません。しかし、目に見えない組織風土の変革は見落とされがちなのが日本企業の現状であり、だからこそ日本のDX推進は立ちいかなくなっている状態であるともいえます。自社で必ずDX推進を成功させたければ、組織を変えることからはじめましょう。
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