デジタルトランスフォーメーション(DX)とは DX組織変革の事例と進め方

IT・ICTの進歩により既存のビジネスモデルが淘汰されて社会変革が生じるなど、世界は大きく変わってきました。今後も世の中をリードする存在であり続けられるかどうか、今が企業にとって重要な転換点であると言えます。そんな状況で必須なのが、デジタルトランスフォーメーションです。デジタルトランスフォーメーションとは最近耳にすることの増えてきた言葉ですが、具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。この記事で詳しく見ていきましょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

まずは、デジタルトランスフォーメーションの定義と背景を確認しておきましょう。

デジタルトランスフォーメーションの定義

デジタルトランスフォーメーションとは、最先端のデジタルテクノロジーを使ってビジネスモデルや業務の在り方などを大きく変えることです。2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したことで広まった概念であり、英語のトランス(Trans)の省略形であるXを用いてDXと略されることもあります。

新技術を利用して既存の製品やサービスに付加価値をつける単純な「デジタル化」ではなく、社会の構造を根本から変えることを目指しているので、「デジタルトランスフォーメーション」と呼ばれています。

デジタルトランスフォーメーションのいま

デジタルトランスフォーメーションという言葉自体は、産業界などを中心に少しずつ認知されるようになってきたものの、残念ながら日本ではあまりデジタルトランスフォーメーションが進んでいるとは言えません。既存システムが複雑であるうえ、現場での抵抗感もあり、なかなか実現しないのです。
しかし現実問題として、早急にデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みを始めなければいけません。AmazonやUberなどの例が顕著ですが、テクノロジーを利用したサービスが既存の産業に取って代わる「デジタルディスラプション」という現象がすでに進んでいる中、大企業であってもこの先も安定した経営を続けられるかはわからないからです。

経済産業省によると、企業が何の対策もとらなければ2025年以降に毎年最大12兆円の経済損失が生じる可能性があります。これは「2025年の崖」と呼ばれていますが、このリミットが迫る中、何らかの対策を打たなければいけません。

参考:「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」経済産業省 

デジタルトランスフォーメーション導入(DX)の事例

次に、デジタルトランスフォーメーションの具体的な事例を見てみましょう。

名刺のデータベース化

ビジネス上では欠かせない名刺ですが、その管理を社員に任せている企業は今でも多くあります。しかしITを利用すると、紙の名刺を読み取って情報をデジタル化し、社内のサーバーで管理することができます。名刺のデータベース化は、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みの一環と言えます。

名刺をデータベース化することで、異動の際の引継ぎ業務が効率化できたり、組織内における各個人の人脈の共有が容易になったりするというメリットが生まれます。また紛失などのリスクも減少し、個人情報の保護という観点からも優れています。

コンビニや倉庫の省人化

最近では、コンビニや倉庫の省人化も進んでいます。最先端のITを活用することで、できるだけ人手がかからないようにしています。たとえば、レジの無人化や品質管理の機械化はすでに多くのコンビニなどで導入されています。

海外では完全無人の店舗が現れ始めていますが、数年後には日本でも店員のいないコンビニが当たり前になっているかもしれません。店舗や倉庫におけるこのような省人化は、今後起こりうる労働力不足の対策に効果を発揮することが期待されています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)導入の課題

なぜ、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みは進んでいないのでしょうか。導入への課題を見てみましょう。

経営陣または現場のコミットメント不足

デジタルトランスフォーメーションが進まない理由の1つに、経営陣や現場のコミットメントが不足しているという事情があります。世の中の動きを肌で感じている経営陣はデジタルトランスフォーメーションが重要であること自体は理解しているものの、実際に何から手を付けたらいいのかはなかなかわかっていません。そのため具体的な方向性を示すことができず、取り組みが進まないのです。

現場レベルでは、デジタルトランスフォーメーションそのものに対する理解が不足しているケースもあります。また、慣れ親しんだやり方が変わることに対する拒否感もあり、積極的に導入しようという雰囲気になりにくいという事情もあるでしょう。これを解決するためには、経営陣からの明確な指示が必要です。

複雑な既存システム

既存のシステムが複雑であるという点も、デジタルトランスフォーメーションにあたっての大きな課題です。既存のシステムは更新を重ねながら長期間利用されているため、ブラックボックス化してしまっているケースがあります。そのためになかなか抜本的な改革に踏み切れないばかりでなく、現行のシステムの維持管理に莫大な費用がかかり、新しい挑戦をするための資金が確保できていません。

長期的な視点を持ってITへの資金・人材投資ができていないことが、多くの日本企業の課題と言えるでしょう。


デジタルトランスフォーメーション(DX)は組織変革のひとつ

デジタルトランスフォーメーションを推進することは、抜本的な組織変革につながります。

デジタルトランスフォーメーションは、今までの方法を見直してより生産性の高い経営を行うための手段だからです。

ある程度大規模の組織であれば、事業が下降気味であるからと言ってすぐに会社が立ち行かなくなるということは少ないかもしれません。しかし時代の変化から取り残されてしまうと、挽回することが難しいのも現実であり、時代に合わせて組織を変えていくことが大切です。成長が停滞しているときこそ変革のチャンスと捉え、組織の体制を見直しましょう。

デジタルトランスフォーメーションを進めるうえで大切なのは、経営層による意思決定です。コンピュータテクノロジー企業であるデル・テクノロジーズが行った動向調査によると、デジタルトランスフォーメーションという言葉の意味合いを正しく認識している企業は過半数を超えている一方、明確なビジョンを持っている企業はわずか11.3%だということがわかりました。

IT系の部署が担当するべきか事業戦略系の部署が担当すべきかといった社内での調整ができず、役割をたらいまわしにされるような状況も生じています。ITコンサルタントのサポートを受けて改革を進める企業もありますが、組織的なコミットメントがなければ社内に浸透しません。
デジタルトランスフォーメーションによって組織の環境が変わることについて、抵抗を感じる中堅以上の社員が多いのも事実です。社員からの理解を得て、組織的にデジタルトランスフォーメーションを推進するためには、組織内における情報伝達、つまりインターナルコミュニケーションに注力するとよいでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とインターナルコミュニケーション

デジタルトランスフォーメーションに取り組む第一歩は、その重要性を社内全体で共有することです。そのためには、インターナルコミュニケーションが有益です。

インターナルコミュニケーションの重要性

インターナルコミュニケーションとは、社内に向けた広報のことです。企業理念や経営目標などを全社員が理解するためには、社内でのコミュニケーションや情報共有が欠かせません。目的に向かって社内全体で取り組む環境を築くため、まずは社内の意識調査や業務のプロセスの見直しを行ってみるのも良いかもしれません。

デジタルトランスフォーメーションにはインターナルコミュニケーションが必須

デジタルトランスフォーメーションを成功させるためには、インターナルコミュニケーションが必須です。デジタルトランスフォーメーションは経営陣の話し合いだけでは進めることができません。現場の社員の理解や協力を得るためには、業務改革を行う目的や着地点を社内できちんと共有することが重要です。そのために、インターナショナルコミュニケーションの手法である「社内報」などを用い、繰り返し周知し続けることが効果的です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の進め方

では、デジタルトランスフォーメーションをどのように進めていけばいいのか考えてみましょう。

専任者・専門組織の設置

社内に専任者や専門組織を設置しましょう。デジタルトランスフォーメーションは、実際に導入するまでに幾度のトライアルが必要となり、ほかの業務の片手間で扱えるようなことではないからです。

外部コンサルタントとの連携

デジタル技術は日々進歩しており、世の中の流れもそれに合わせてどんどん変わっていきます。そのため、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みには外部の知見も取り入れるべきです。多くの情報を持つ外部コンサルタントと連携することで、辿るべき道筋が明確になったり助言を得ることができたりするでしょう。

インターナルコミュニケーションの土壌形成

できるだけ早い段階でインターナルコミュニケーションの土壌を形成しておくことも大切です。デジタルトランスフォーメーションへの取り組みは、やがては全社を巻き込んだ変革になるからです。

インターナルコミュニケーションが機能していれば、社内報などの情報発信ツールを利用してデジタルトランスフォーメーションに関する社員の理解を深めることができます。また、社内の思わぬところに知見のある人材が潜んでいる可能性もあるので、効率的にデジタルトランスフォーメーションを進めるためには現場からの意見を積極的に取り入れることも重要です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)による組織変革を実現した事例

日本企業のデジタルトランスフォーメーションは欧米に比べてまだあまり進んでいるとは言えませんが、障壁を乗り越えて組織改革を実現した企業もあります。デジタルトランスフォーメーションを推進している企業の事例を見てみましょう。

花王

化学メーカーの花王は、活用しきれないまま社内に蓄積していた膨大なデータを活用することで事業を成長させるため、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。
花王のデジタルトランスフォーメーションのアプローチは2つです。

1つは、既存のシステムを徐々に新システムに移行していく「サブマリン方式」を採用すること。業務を止めることなくシステムをつくりあげていきました。

2つめは、システムを活用する部門を主体として捉えること。現場中心主義で改革を進めました。
いつでも必要な時に必要なデータを見つけられて取り出せるような状態にしたことで、作業時間の短縮や埋もれていたデータの新発見につながり、新たな発明が生まれるという成果も出ています。価値の創出をしやすくなったことが従業員のモチベーションアップにつながり、「能率化」が進んでいます。

住友商事

大手総合商社の住友商事は、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを加速するために「DXセンター」を立ち上げました。人材面が課題になることも多いデジタルトランスフォーメーションですが、キャリア採用や社外コンサルタントなども活用してデジタル人材を強化し、人事異動などにより組織的な知見や経験の蓄積を図っています。
これまでの海外における事業で集めた知見を活かして先進的な取り組みを積極的に取り入れるだけでなく、グローバルに研究開発を進めることで、イノベーションの創出に適した環境を構築しているのです。グループ全体でデジタルトランスフォーメーションを推進している事例です。

NEC

電機メーカーのNECは、「2025中期経営計画」において、経営改革の中核の1つとして社内デジタルトランスフォーメーションを推進する姿勢を示しました。CEO直下の組織としてTransformation Officeを立ち上げ、コーポレート部門と事業の両方の変革に挑んでいます。
目標としているのは、コーポレートインフラを再構築することで経営基盤と人材の高度化を進め、ビジネスアウトカムの創出につなげることです。大量にあるデータの価値を高めるために企業ベースレポジトリを構築し、競争優位性を生み出しています。

三井不動産

総合不動産会社の三井不動産は、コロナ禍でリモートワークが広がり、人々の生活も大きく変わる中、場所に対する考え方を変化させています。従来のように「場」を提供するだけでなく、人々の行動を起点としたサービスを提供することが重要だという考えのもと、三井不動産はデジタルトランスフォーメーションの促進を進めています。
中核となるのは、「事業改革」「働き方改革」「推進基盤」の3つの軸。ICTを活用したサテライトオフィスなどの新しいワークプレイスの提供や、決済システムと会計システムの統合による効率化、IT人材の増強による組織強化など、複数の観点からデジタルトランスフォーメーションの推進に寄与する取り組みを進めています。

三井物産

総合商社の三井物産も、積極的にデジタルトランスフォーメーションを推進している企業です。三井物産の戦略は「DX事業戦略」と「データドリブン(DD)経営戦略」の2つ。グローバルに事業を展開する強みを活かして、世界各地の現場が保有するリアルなデータにデジタルを掛け合わせて新たな価値を創造することで事業を強化するのが「DX事業戦略」。そして、データに裏打ちされた迅速かつ正確な意思決定で事業経営の強化を図るのが「DD経営戦略」です。
デジタルの力を活用して新たな事業を創造する過程を楽しみ、変化する社会の中で事業の「変革と成長」を実現することを目指して、短期的には生産性向上やエンゲージメントの向上、そして長期的には新たな事業基盤の創出を視野に取り組みを進めています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みは待ったなし

アメリカやヨーロッパ、アジアなどの国々がデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みを進める中、日本企業の動きは遅れがちです。世界の潮流に乗るため、早急にデジタルトランスフォーメーションの戦略を立てなければいけません。デジタルトランスフォーメーションを成功させるためには、社内の理解を得ることも大切になります。効果的にインターナルコミュニケーションを利用しながら取り組みを進めるとよいでしょう。

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