インターナルコミュニケーション
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の成功事例20選と進め方【最新版】
最終更新日：2026.03.23
目次
近年、多くの企業が取り組んでいるDX（デジタルトランスフォーメーション）。今や全世界で叫ばれているこの言葉は、単なるデジタル化を意味するのではなく、もっと大きな変革として捉えなくてはなりません。とくに近年は生成AIの台頭や労働力不足の深刻化などにより、その重要性はさらに増しています。本記事では、大企業のDX推進部門、広報部門、人事部門などで社内ポータルや組織変革を担う担当者様に向けて、DXの定義と最新の成功事例、そして自社のDXを成功へ導くためのインターナルコミュニケーションの秘訣について解説します。
日本のDX推進状況
日本のDX推進企業は3社に1社程度と、4割にも満たない状況です。業種別では、情報・通信サービス業と建設業が上位を占めています。2018年に提唱された概念ということもあり、これからさらに取り組みが加速していくであろうことが伺えます。
しかし、近年では経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「DX銘柄」の取り組みなどを通じて、大企業を中心にDXを経営戦略の根幹に据える動きが急加速しています。とくに先進的な企業は、単なる社内システムの刷新といった「DX-Ready（準備完了）」の段階を終え、デジタルを活用して既存事業の深化や新規ビジネスモデルの創出を実現する「DX-Excellent（卓越）」の段階へとシフトしています。
その一方で、システムを導入したものの現場に定着しない、あるいはデジタル人材が決定的に不足しているといった壁に直面し、取り組みが足踏みしている企業も少なくありません。
DXが今注目される背景
経済産業省は、DXを実現していく上での課題や対策を明らかにするために研究会を設置し、研究会で行われた議論を「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～（以下、DXレポート）」という報告書にまとめています。
本レポートで取り上げられている『2025年の崖』について触れておきましょう。「2025年の崖」とは、多くの経営者がDXの必要性を理解しているにもかかわらず、レガシーシステム（※）の問題や業務自体の見直しといった課題を克服できなければ、DXが実現できないだけでなく、2025年以降に最大12兆円、現在の約3倍の経済損失が生じる可能性があるというものです。
※レガシーシステムとは、老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化したシステムを指します。
開発コストは大きいものの、DXを実現できれば変動費がスリム化できます。そして損益分岐点を超過すると利益が拡大し、一気に収益逓増の法則が当てはまることになります。また、新しいデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革することがDXの目的であることから、新たなビジネスモデルが創造されることも大いに考えられます。
さらに、労働力不足という抗えない社会課題もDXを後押しする大きな要因です。人口減少と高齢化に伴う「2040年問題」や、トラックドライバーの時間外労働規制強化による物流業界の「物流2024年問題」など、これまでの人間の労働力だけに依存した事業運営はすでに限界を迎えつつあります。これらを解決し、持続可能な企業経営を実現するためには、AIやデータを駆使した業務の自動化と、社員一人ひとりの生産性を最大化するDXが必要不可欠なのです。
また、レガシーシステムの保守・運用を担ってきた社内のIT技術者が高齢化し、2025年までに約43万人のIT人材不足が拡大するとも言われています。特定の人物しかシステムを理解できない「属人化」からの脱却も、企業にとって急務となっています。これらの理由から、変化する消費行動や社会経済に対応すべく、昨今になってDXが注目されるようになったというわけです。
社内コミュニケーションの実態とDX推進の課題
ここまでDXの重要性について解説してきましたが、実際の推進において最も大きな障壁となるのは、技術的な問題よりも「組織の壁」や「従業員の意識のズレ」です。どれほど高額で優れたシステムを導入しても、現場の社員がそれを受け入れ、日々の業務で活用しなければDXは実現しません。
弊社ソフィアの調査（『インターナルコミュニケーション実態調査2024』）では、大企業における社内コミュニケーションの深刻な実態が明らかになっています。従業員数1,000人以上の企業に勤める現場およびコーポレート部門の方々を対象とした本調査（回答者数496名）によると、社内におけるデジタルツールの導入自体は進んでおり、チャットツールの導入率はすでに76%に達しています。
しかし、その「活用度」には部署間や個人間で大きな格差が生じていることが浮き彫りになりました。単にツールを入れただけでは、情報共有が円滑になるわけではないのです。現場の従業員が直面している具体的な課題として、必要な情報が「ない・遅い・見つからない」という「三重苦」が指摘されています。縦割り組織の弊害やシステムのサイロ化により、情報がどこにあるのか分からず、結果としてDXが目指す「データドリブンな意思決定」が阻害されています。
さらに深刻なのが、経営層と現場における意識の乖離です。弊社ソフィアの調査では、自社の経営戦略やDXのビジョンに対して「共感している」と答えた社員は、わずか1割にとどまっています。「なぜこのシステムを導入するのか」「それによって自分たちの働き方がどう良くなるのか」という背景やストーリーが現場に伝わっていないため、新しい技術に対する心理的な抵抗感が生まれやすくなっているのです。
このような実態から、DXを真に定着させるためには、広報部門や人事部門が主導となってインターナルコミュニケーションを再構築する必要があります。弊社ソフィアの調査では、組織のズレを解消しエンゲージメントを向上させるための「対話（Dialogue）」「教育（Education）」「ツールの活用ノウハウ（Tool）」という三本柱の戦略が重要であると提唱しています。情報発信を一方通行で終わらせず、双方向のコミュニケーションを生み出す媒体選択が、DX成功の鍵を握っていると言えるでしょう。
DXを成功させた企業の事例
DXの事例は以下の2つに大別されます。
・ベンチャー・スタートアップ等新規企業が既存市場をデジタル化するもの
・もともとシェアを獲得していた企業が、デジタル技術を獲得して既存市場のシェアをさらに拡げる、もしくは大きく変えるもの
前者は、もともと存在するビジネスの、今までになかった未来をデジタルの力で実現するものと言い換えられ、実現するプロセスにおいて周囲の人にビジョンや世界観を訴え、巻き込んでいきます。一方、デジタルと関わりのなかった企業がデジタルを活用したビジネスに参入する後者は、今までのビジネスに依存している人たちを納得させながら進めていく必要があるため、前者の活動より難易度が上がります。その点に留意しながら事例をご覧ください。
ベンチャー・スタートアップ等による市場変革事例
Uber（配車のデジタル化）
2009年3月に創業したUberは、デジタルトランスフォーメーションの先陣を切った企業としてたびたび紹介される自動車配車サービスです。日本では「Uber Eats」が有名なのでこちらで例を挙げます。ユーザーはスマートフォンでUber Eatsアプリを立ち上げ、飲食店からメニューを選ぶ際、すでに配送手数料や到着時間が表示されます。メニューを選んで決済を完了すると、ドライバーには届け先の情報が伝わっており、説明をしなくても目的地へたどり着くことができます。また、料金はUber Eatsアプリ上で決済が済んでいるため、現金の受け渡しをする必要もありません。これらの仕組みは、スマートフォンをはじめデジタルテクノロジーの活用が前提であり、デジタルトランスフォーメーションによって配車をデジタル化した好例と言えるでしょう。
マネーフォワード（経理業務の自動化サービス）
経理・財務部門では定型化したルーティンワークが多い一方、業務フローやデータフローが確立してしまっていることから、なかなかデジタル化に手をつけられない部分ではないでしょうか。マネーフォワードでは、既存の業務フローに合わせてシステムを作るのではなく、確立されたシステムに合わせて業務フローを最適化できます。これは、マネーフォワードが細かい業務にまで柔軟に対応できる機能を備えた網羅的なツールでなくては実現しません。マネーフォワードはその点をしっかり踏まえ、バックオフィス業務に関わるさまざまなデータを連携し、業務をオートメーション化できるように設計されています。
大塚デジタルヘルス（カルテのデータベース化）
大塚デジタルヘルスの提供する電子カルテサービス「MENTAT」は、電子カルテのデータを解析し、医療現場や病院経営に役立つ情報を配信できます。数値化しにくい症状や病歴などが含まれるテキストデータを自動的に統合・分析してデータベース化することで、患者さんの医療データを活用し、よりよい医療を提供するという目的で生まれました。具体的には、患者さんの情報のサマリー化、検索や一覧表示、院内の入院患者状況の把握などが挙げられます。これまで電子カルテ自体はありましたが、その電子カルテをデータ化して分析し、新たなサービスへつなげるという点はDXの典型例と言えるでしょう。
エムスリー（医療従事者向けプラットフォーム）
医療従事者向けインターネットサービスを提供するエムスリーでは、製薬会社のMRが医療従事者とコミュニケーションを図り、自社製品の情報をリモートで提供できるプラットフォームサービス「my MR君」を展開しています。これは当時マッキンゼーのパートナーであった谷村格氏（個人）が、ソネットエンタテイメント（Sony子会社）と共同で立案した新規事業がMR君の発端になっています。かつてはオフラインが主流だったMRの活動を、オフラインとオンラインを組み合わせたプラットフォームによって効率化・最適化した好例です。
クラウドサイン（電子契約サービス）
クラウドサインは「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結させた画期的なサービスです。働き方改革とテレワークで障壁となっていた印鑑文化・書類文化に一石を投じ、クラウド上で契約を締結できるという可能性に満ちたサービスと言えるでしょう。契約のスピード化やコスト削減、コンプライアンス強化にもつながります。
AI-CON（AIによる契約書チェックサービス）
こちらも画期的な、AIによる契約書チェックサービス「AI-CON」です。「法律の専門家ではなくても契約書に関わるシーンは多く、誰もが安心して契約を結べる体験を届けたい」というミッションのもと、法務知識がない人でも契約業務をより正確に・早く・安価に行うことを実現しています。こちらもやはりテクノロジーの進化がなければ生まれなかったサービスでしょう。
スマートHR（労務関連書類作成の機械化サービス）
マネーフォワードと似ていますが、こちらは人事・労務の業務効率化ツールです。ルーティンワークが多く、DX推進の余地がある人事・労務部門に向けて提供するサービスで、各種手続きに紙面と印鑑が不要になるほか、従業員の一元管理、外部サービスとの連携や人事レポート機能も充実しており、新たな気づきを得ることも可能となるでしょう。
既存企業がデジタルを活用して市場を拡大した事例
コマツ（建設機械の稼働データ活用）
建設機械メーカーのコマツは、建設機械に取り付けたIoTセンサーから稼働状況・位置情報・燃料残量などをリアルタイムで収集するプラットフォーム「KOMTRAX」を構築しました。これにより、建設現場における機械の盗難防止や故障の予防保全が可能となり、顧客への付加価値提供と保守サービスの効率化を同時に実現しています。ハードウェアを販売するだけでなく、データ活用によってサービスビジネスへの転換を図った製造業DXの先駆的な事例です。
MTG（姿勢改善デバイスのデータ活用）
美容・健康器具メーカーのMTGは、姿勢改善デバイスにセンサーを搭載し、ユーザーの身体データを収集・分析する仕組みを導入しました。取得した情報はスマートフォンなどを経由してクラウド上で管理し、姿勢のゆがみや癖など身体の状態を見える化することで姿勢改善や肩こり予防に役立つアドバイスを提供、利用者間の比較や傾向分析など、美容・健康に関する付加価値の高い新たなサービスの提供を実現しました。
家庭教師のトライ（映像学習サービス）
家庭教師のトライが運営する中学生・高校生向け映像授業サービス「Try it」は、マイクロラーニング化した4,000本もの映像授業を空き時間で学習できるものです。通学時間などのすきま時間を利用してテスト前の復習をすることができます。いつでもどこでも勉強ができるという新たな可能性を秘めたサービスと言えるでしょう。
日本通運（RPA導入で生産性向上と働き方改革）
日本通運は、定型化された業務をRPA（Robotic Process Automation：ロボティック・プロセス・オートメーション）へ代替することを発表しました。2021年度末までには累計500台のロボットを導入し、作業時間を100万時間削減する目標を掲げています。また同社ではAIやシステムを導入して業務効率化を図るとのことです。ロボットに置き換わった仕事の分、人間にできることが増えるため、より創造的な業務を効率的に行えるようになるでしょう。
DX銘柄2025・2026に選定された最新の大企業事例
近年はAI技術（とくに生成AIやLLM）の目覚ましい進化により、歴史ある大企業によるダイナミックなDX事例が多数報告されています。経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄」に選ばれた、各業界を代表するリーディングカンパニーの最新の取り組みを見てみましょう。
SGホールディングス（陸運業：物流DXによる建設業界の課題解決）
物流大手のSGホールディングスは「DX銘柄グランプリ2025」に選定されるなど、非常に高い評価を得ています。同社の特筆すべき点は、自社で培った物流DXのノウハウを、労働力不足が深刻な「建設業界」という異業種に応用したことです。建設現場における資材管理をデジタル化し、ラベル読み取りの自動化やラベル規格の統一を行うシステムを開発しました。これにより、これまでアナログで行われていた現場の仕分け作業の負担を劇的に軽減し、自社の利益だけでなく業界を超えた社会課題の解決に貢献しています。
ソフトバンク（情報通信業：生成AIと国内LLM基盤の構築）
情報通信業を牽引するソフトバンクも、DX銘柄グランプリに選出されています。同社はAIを駆使したDXに多額の投資を行っており、OpenAIとの提携をはじめ、自社での国内向け大規模言語モデル（LLM）「Sarashina」の開発を推進しています。さらに、国内2箇所での巨大なAIデータセンターの構築など、インフラ面から日本のデジタル化を根底から支える取り組みを進めています。また、全社員向けにAI活用を推進することで個人のスキル差を埋め、組織全体の生産性を底上げする「全員参加型DX」を見事に体現しています。
味の素（食品業：全社データ基盤の統合とAIチャットの導入）
食品業界の味の素は、DXを「企業変革のアクセラレーター」と位置づけています。これまで部署ごと・地域ごとに散在していたサイロ化されたデータを統合するため、全社共通のデータプラットフォーム「ADAMS」を構築しました。さらに特筆すべきは、独自の生成AIチャットツール「AJI AI Chat」を全従業員に向けて導入した点です。デジタルリテラシーの格差を埋めながら、全社員が日常業務の中で直感的にAIを活用し、迅速な意思決定を行える環境を整備することで、情報共有の壁を打破しています。
大成建設（建設業：データ基盤の構築とAIガバナンス）
建設業界では、現場の図面や手書きのメモといった「紙文化」や非構造化データが多いことが長年の課題でした。大成建設は「TAISEI VISION 2030」という長期ビジョンのもと、「Taisei-DaaS」という独自のデータプラットフォームを構築し、これらの情報を一元的にデジタル化しました。さらに、過去の技術的な知見を全社で共有するための社内生成AIや、設計支援AIを導入しています。同社の成功の大きな要因は、単にツールを入れるだけでなく、AI利用に関する明確なガバナンスルールや基本方針を経営トップがしっかりと定めている点にあります。
ニトリホールディングス（小売業：システムの内製化によるアジャイルな開発）
小売・EC業界で圧倒的な強さを見せるニトリは、DX推進にあたり「システムの内製化」に強くこだわっている点が特徴です。多くの日本企業が外部のITベンダーに開発を依存する中、ニトリは自社内にITエンジニアやデータサイエンティストを抱え込んでいます。これにより、顧客のニーズ変化や現場の要望に対して素早く対応するアジャイル（俊敏）なシステム開発を実現しています。社内のあらゆるデータをシームレスに連携させることで、製造から物流、販売までのサプライチェーン全体を最適化し、強固なビジネスモデルを構築しています。
トヨタ自動車（製造業：マテリアルズ・インフォマティクスによる材料開発）
日本の製造業のトップであるトヨタ自動車は、AIや情報科学を活用して新素材の研究開発を行う「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」をいち早く導入しています。これまで熟練職人の「勘と経験」に頼っていた定性的な情報を、機械学習が可能な定量データへと変換しました。プログラミング知識がなくても高度な材料解析ができるクラウドサービス「WAVEBASE」を開発し、新素材の開発スピードを劇的に向上させています。さらにこの画期的な技術を自社内に留めず社外にも提供することで、広く社会課題の解決に寄与する姿勢を示しています。
りそなホールディングス（金融業：LLMを活用した金融DX）
金融業界は個人情報の取り扱いや厳格なセキュリティ規制があるため、DXのハードルが非常に高いとされてきました。しかし、りそなホールディングスは大規模言語モデル（LLM）を積極的に活用したプロジェクトを推進し、業界の常識を覆しています。顧客対応の高度化や、社内に存在する膨大な業務マニュアルの検索、複雑な事務手続きの効率化のためにAIエージェントを導入。最新のファインチューニング技術を活用し、専門的な金融知識を持ったAIが従業員を強力にサポートする体制を整えています。
日本郵船（海運業：曳船DXによる労働力不足の解消）
海運業界における労働力不足の課題に対し、日本郵船は「曳船（タグボート）DXプロジェクト」を推進しています。船員の労務管理をデジタル化する「TRANS-Crew」や、紙で行われていた保守点検記録を電子化する「カミナシ」などのツールを導入しました。これにより、船上と陸上でリアルタイムな情報共有が可能となり、これまでアナログ作業に割かれていた膨大な人的コストの削減と、労働環境の大幅な改善に成功しています。
DX推進を成功に導くポイント
最後に、自社のDX推進を成功に導くための実践的なポイントについて解説します。単に最新技術を導入するだけでなく、組織の基盤を整え、従業員の意識を変革していくプロセスが不可欠です。
DX評価指標による現状把握
経済産業省が「デジタル経営改革のための評価指標」をまとめています。DX推進は単なるデジタル化ではなく、従来の業務フローや企業文化の変革までをも求められます。したがって、その実行のためには「どのような価値を創出するか」「なぜその改革が必要なのか」「経営の仕組みをどう作り変えるのか」などの認識を経営者層や関係者間で共有し、統一することが必要です。
こうした変革を後押しするため策定された「DX推進指標」によって、各企業が自社のDX推進状況について簡易な自己診断を行うことが可能になります。また、このデータをIPA（独立行政法人情報処理推進機構）に提出することで、診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークが作成されることもポイントです。定量的データで客観的分析ができるという強みを生かすため、ぜひ活用してみてください。
既存システムの徹底的な調査と見直し
前節のDX推進指標の結果に基づいて、課題となった部分のDXを推進していくためには、既存のシステムの状況を詳細に調査する必要があります。長年稼働しているシステムは、ドキュメントが残っておらず特定の担当者しか仕様を理解していない「属人化」のリスクを抱えています。
また導入にあたってはシステムそのものだけでなく、そのシステムを利用した業務フローについても把握しておく必要があり、業務フローの調査が必要な場合もあるため注意しましょう。古い業務フローのまま新しいシステムを導入しても効果は半減してしまいます。システムに合わせて業務プロセス全体を再設計（BPR：ビジネスプロセス・リエンジニアリング）する覚悟が求められます。
現場の意識改革とチェンジマネジメント
現場の業務を刷新する場合、現場スタッフの同意と納得、理解を得る必要があります。せっかくDX化を推し進めていっても、DXとはシステムの導入だけでなく、それによって業務そのものが変わる可能性があることから、現場スタッフの協力は不可欠です。「自分の仕事がなくなってしまうのではないか」と不安に思わせないよう、DXの本来の意義についてしっかりと伝えておくことが重要と言えます。
ここでも、弊社ソフィアの調査結果が重要なヒントになります。経営層が描くDXの戦略に対して、現場の社員の約1割しか共感していないという現実を受け止める必要があります。この巨大な溝を埋めるためには、経営トップからのトップダウンの情報発信だけでなく、現場の不安や疑問を吸い上げる「双方向の対話」が不可欠です。
社内報、イントラネット、社内SNSなどの媒体を戦略的に活用し、デジタル化によって「不要な事務作業が減り、より創造的で価値の高い仕事に時間を使えるようになる」というポジティブなストーリーを、社員の目線に合わせて継続的に伝え続けるチェンジマネジメントが成功の鍵を握ります。
データドリブンな組織風土と内製化・人材育成の推進
近年のDX銘柄に選出されるような成功企業に共通して見られる特徴が、徹底して「データドリブン（データ駆動型）」であることと、「システムの内製化」を強く意識している点です。
これまでのように外部のITベンダーに開発を丸投げするのではなく、自社内にデータサイエンティストやAIエンジニアを抱えることで、ビジネス環境の変化に即座に対応できる俊敏性を獲得しています。また、ダイキン工業が社内大学を設立してデジタル人材を育成しているように、事業部門の一般社員に対して実践的なITスキルを身につけさせるリスキリングの環境整備も不可欠です。
保守・運用といった「守りのIT領域」に長年従事してきた社内の技術者を、クラウドやAI活用といった「攻めのIT領域」へとシフトさせ、変革の中核を担うDX人材へと転換していく仕組みづくりが急務となっています。
まとめ
DX（デジタルトランスフォーメーション）は今後の働き方改革推進や、企業のグローバル化に伴って企業が存続していくために切り離せない改革です。先に解説したとおり、DXは単なるデジタル化ではありません。業務や事業、組織風土までも変革しうる大きな取り組みです。
この記事で紹介した多くの成功企業が証明しているように、優れたデジタル技術を導入することはあくまで第一歩に過ぎません。真の成功は、社内の情報共有の壁を壊し、経営層と現場が一体となって変革に向かうための「インターナルコミュニケーション」と「人材育成」に注力した企業にのみ訪れます。組織全員の理解を得て、協力しながら推し進めていきましょう。
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