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DAO(分散型自律組織)とは?メリット・デメリットや事例も徹底解説

いま注目を集めている「DAO(分散型自律組織)」とはどのような組織なのでしょうか。新しい技術や価値観が生まれ続けるVUCA時代においては、環境の変化に迅速に対応できる組織体制と柔軟な意思決定が欠かせないとされています。

従来のヒエラルキー型組織に限界を感じる企業も増える中、DAOは組織の多様化に対応し得る新たな可能性として大きな注目を浴びています。この記事では、DAOとは何か、その特徴やメリット・デメリット、そして従来型組織との違いや事例について徹底解説していきます。

DAO(分散型自律組織)とは?

DAOとは、「Decentralized Autonomous Organization」の頭文字をとった略称で、日本語では「分散型自律組織」と訳されます。平たく言うと、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。従来の会社組織とは大きく異なり、インターネット上でプロジェクトごとに発足・運営されるフラットな共同体といえるでしょう。

DAOの背景にある技術がブロックチェーンです。ブロックチェーンとは暗号技術によって取引履歴を維持する仕組みで、ネットワーク参加者全員が共有する台帳によりデータ改ざんが極めて困難になるため、高度な信頼性が求められる金融取引などで活用されています。DAOではこのブロックチェーン技術を活用し、個々人の信頼関係に依存せず組織運営を行います。つまり、中央管理者がいなくともシステムとコミュニティによって信頼性を担保し、メンバー各自が自律的にプロジェクトを進める仕組みがDAOの根幹なのです。

DAOの主な特徴

DAOには従来の組織にはない独自の特徴があります。代表的なポイントは以下のとおりです。
中央管理者が不在のフラットな組織:DAO最大の特徴は、社長や役職者といった中央の管理者が存在しないことです。すべてのメンバーが基本的に対等な権限を持ち、自律的に活動します。指示命令系統のトップがいないため、組織内の誰もが主体的に意思決定に関与できる構造といえるでしょう。
コミュニティによる意思決定(ガバナンス):DAOでは組織の運営方針や意思決定は、コミュニティメンバー全員の投票によって決定されます。多くの場合、ガバナンストークンと呼ばれる暗号資産(トークン)が発行され、メンバーはそのトークン保有量に応じて提案への投票権を持ちます。この仕組みにより、組織運営における民主性・公平性が担保されるのです。
高い透明性:ブロックチェーン上で取引や投票の記録が公開されるため、資金の流れや意思決定プロセスの透明性が非常に高い点もDAOの特徴です。誰でもプロジェクトの活動履歴を確認でき、不正や情報の不透明さを排除できます。
所有権・報酬の分配:DAOでは組織の所有権や利益配分が分散されています。株主ではなくコミュニティメンバー全員がトークンを通じて組織の価値を共有します。貢献に応じてトークンや報酬が与えられるため、メンバーのインセンティブが明確であり、各人が自ら魅力を感じる形でプロジェクトに貢献できるのです。
これらの特徴により、DAOは中央集権的な管理を排して自律分散的に運営される組織として位置付けられます。では、こうしたDAOは従来型の組織と具体的に何が異なるのでしょうか。

DAOと従来型組織との違い

DAOは、従来型の企業組織とは一線を画す存在です。従来の組織では一般的にマネジメントを行うリーダーや管理者を頂点としたピラミッド型の階層構造が取られます。上位の意思決定者が方針を定め、下位の現場メンバーはその命令に従って業務を遂行します。現場から新たな提案を上申する際には、上位層の承認プロセスを経てコンセンサスを取る必要があり、階層が上がるにつれて裁量権も大きくなります。また何か問題が発生した際には、責任は通常上層部が負うことになります。
一方、DAOには役職や上下関係という概念がありません。組織内の人間は皆フラットな立場で関わり、それぞれが自分の判断で意思決定しながら組織活動を遂行します。誰か上司の指示を仰ぐ必要がないため、各メンバーが自身の責任において主体的に行動し、その結果にも自ら責任を負います。命令を下す管理者不在の代わりに、メンバー全員が共通の目的に向かって協働し、必要な判断はコミュニティで合意形成していきます。
このように聞くと、「管理者不在で本当に機能不全に陥らないのか?」「どういう人材が集まってDAOを支えているのか?そうした人材は育成できるのか、それとも自然発生的に集まってくるのか?」といった疑問を持たれるかもしれません。そこで次に、組織形態の歴史を振り返りながらDAOの位置づけを考えてみましょう。従来の組織論の文脈でDAOを捉えることで、その特異性と成立背景が見えてきます。

組織の発達段階とDAOの位置づけ

組織構造の進化を理解するために、フレデリック・ラルーによる5つの組織モデルの発達段階をご紹介します。これは著書『Reinventing Organizations(邦訳:ティール組織)』で提示された概念で、人類の組織形態の変遷を以下の色分けで表現したものです。
衝動型(レッド)組織:原始的な組織形態で、力によって人々を支配する最も初期段階の組織です。極めてトップダウンかつ短期的な視点で動くのが特徴です。
順応型(アンバー)組織:歴史上の宗教団体や絶対君主制国家などに見られる、厳格な上下関係や規律に基づく組織です。安定性や長期存続を重視する一方、前例のない変化や挑戦には適応しづらい形態といえます。
達成型(オレンジ)組織:明確な目標達成を最優先し、計画と管理によって運営される組織です。現代の多くの企業が該当し、効率性や成果を追求します。ただし上層部の承認が必要な場面が多く、意思決定や行動のスピードは遅くなりがちです。
多元型(グリーン)組織:共有された価値観や理念のもと、フラットなコミュニケーションと協調を重視する組織です。従来のヒエラルキーを和らげ、メンバー同士が柔軟に対話し合いながら意思決定できることが特徴です。
進化型(ティール)組織:従来の4分類に当てはまらない新たな組織形態で、信頼関係で結ばれた個人同士が自律分散的に役割を果たす「生命体」のような組織です。ティール(Teal)とは青緑色を意味し、この段階が現状で最も進化した組織モデルと位置付けられます。ティール組織では上下のヒエラルキーを排し、メンバー各人がセルフマネジメントで動く点で、DAOの思想に通じる部分があります。
DAOの組織構造は、このティール組織と同様に各人の自律性と信頼を前提としたフラットなモデルです。ブロックチェーン技術による透明性と合意形成の仕組みで従来の組織運営を補完し、インターネット時代に適した新しい組織概念として誕生したのがDAOだといえるでしょう。

DAOが注目される背景

現代社会は変化の激しい「VUCA」の時代と称されます。VUCAとは、
Volatility(変動性):技術革新の速さに伴う価値観の変化
Uncertainty(不確実性):雇用形態やキャリアの多様化による先行きの不透明さ
Complexity(複雑性):問題が複雑で解決策が一概に定まらない状況
Ambiguity(曖昧性):将来の予測が困難で物事の意味合いが揺らぎやすい状態
の頭文字を取った言葉です。外部環境が猛烈なスピードで変化する中、企業にはその変化に迅速かつ柔軟に対応する力が求められています。ところが従来型の階層組織では、社内承認フローの煩雑さやトップダウン意思決定の硬直性から、環境変化に後手に回ってしまうケースも少なくありません。
その点、DAOであれば内部の許認可プロセスを経る必要がなく、各メンバーの判断で素早く行動に移せるため、変化への対応力に優れています。スピード感ある意思決定が生死を分けるVUCA時代にマッチした組織形態として、DAOは近年大きな注目を集めています。
またDAOは、インターネットを通じて世界中から参加者を募り、資金を集められる点も特徴的です。例えば寄付を募って非営利のチャリティ活動を行うことも可能であり、国境を超えた社会貢献のプラットフォームとして期待されています。さらに投資資金を集めてプールしベンチャーファンドのように運用するケースや、オフィスやソフトウェア利用料の資金を共同管理してフリーランサーの共同体として機能するケースもあります。このように、時代に適した柔軟性を備えるだけでなく、多様な活用方法が模索されている点もDAOが関心を集める理由の一つです。
流動的にチームを組成し、参加メンバー各々が自律的に課題解決に取り組みながら進むDAOという組織形態は、従来の企業組織で働いてきた私たちにとって大きなパラダイムシフトとなる可能性があります。外部環境の激変に合わせて企業へのニーズも変化する今、組織の在り方も従来とは大きく変わっていくでしょう。こうした中で組織構造の変革や組織活性化を図りたいと考える方にとって、DAOという新たな組織モデルに注目する意義は十分にあるのではないでしょうか。

DAO導入の主な目的

ここまでDAOの特徴や背景をご紹介してきました。では、組織がDAOという形態を採用することで具体的にどのような効果が期待できるのでしょうか。ここからは、DAOでプロジェクトを遂行する主な目的を2つご紹介します。

より効率の良い働き方を実現する

前述のとおり現代はVUCAの時代です。不確実性の高い社会情勢の中、上司からの指示や許可を待っていては社会の変化に後れを取ってしまいます。しかしメンバー各自が必要な権限を持ち、自分の考えで柔軟に動けるDAOであれば、状況の変化に応じて効率的に業務を進めることができます。
実際、弊社ソフィアの調査では自社の経営目標や戦略に共感する社員は約1割にとどまり、組織ビジョンの浸透不足が明らかになっています。トップダウンの方針が社員に伝わらない現状では、環境変化に素早く対処することも難しくなります。DAO的な自律分散型の働き方は、こうした遅滞を打破し各現場の判断で迅速に動ける効率的な働き方を可能にします。

一人ひとりの自発的な発言を反映させる

DAOではプロジェクトの目的達成のため、権限がメンバー全員に平等に分散されています。組織の意思決定に誰もが関わることが可能で、発言権は参加者全員に開かれています。フラットな組織風土の中、従来の企業組織によく見られる忖度や萎縮した沈黙も不要になります。一人ひとりに意思決定の権限があるため、各メンバーが自分の考えを主体的に提案でき、その声が組織運営に反映される機会が格段に増えます。
またメンバー全員の多様なスキルを活かそうという機運が高まり、参加者は自分の能力を存分に発揮できます。このようにDAOでは組織としてのパフォーマンス向上が大いに期待でき、高度にエンゲージしたメンバーによるイノベーションが生まれやすい環境といえるでしょう。

DAOのメリット・デメリット

ここまでDAOの目的をご紹介してきました。では次に、DAOを導入した場合に享受できる主なメリットと、考慮すべきデメリット(課題)を整理しましょう。DAOは時代に適した組織形態である反面、新しい形態ならではの難しさも内包しています。

DAOのメリット

1. 意思決定スピードの向上:
株主や経営者といった中央決定者が存在しないDAOでは、メンバー各々が決定権を持ちます。いちいち上司の許可を仰ぐ必要がないため、すり合わせの上で迅速に意思決定を下すことができ、従来組織よりスピーディーに物事を進められます。変化の早い環境下で、これは大きなアドバンテージです。

2. 効率的な資金調達:
DAOはスマートコントラクト技術を活用して資金調達を行うため、従来型の組織と比べてより効率的に資金を集めることが可能です。インターネット上で不特定多数から少額ずつ出資を募ったり、新たにトークンを発行して資金を調達したりといった柔軟な手法が取れるため、ベンチャープロジェクトの立ち上げにも適しています。

3. メンバーの高いモチベーションと明確なインセンティブ:
DAOでは「誰かにやらされている」感覚がなく、自分が興味あるプロジェクトに手を挙げて参加する仕組みです。そのためメンバーは高い意欲を持って取り組め、組織全体がエネルギッシュな雰囲気に満ちます。さらに貢献に応じたトークン報酬設計により、働きに対するインセンティブが明確かつ納得感のある形で提示されます。これはメンバー一人ひとりの自己効力感を高め、主体的なコミットメントを促します。

4. 他責文化の排除と自律的な組織風土:
DAOでは誰かの指示ではなく各自の意思で行動するため、トラブル発生時にも責任転嫁せず自分で対処する意識が醸成されます。失敗した際に他人のせいにして逃れるようなことが起こりにくく、健全で責任感ある文化が育ちます。このような環境ではメンバーが互いに信頼し合い、組織として高い自己調整能力を発揮できます。

5. 透明性・公平性の確保:
前述したとおり、ブロックチェーン上に記録が残るDAOの運営は極めて透明です。組織の財務や意思決定プロセスが公開されるため、従来組織で問題となりがちな情報の不透明さや不公平な意思決定を最小化できます。
メンバーは対等な立場で情報にアクセスでき、納得感を持って組織運営に参加できる点も大きなメリットです。

DAOのデメリット・課題

1. 法整備の遅れによる不確実性:
DAOは非常に新しい概念であり、多くの国や地域でまだ法律の枠組みに収まっていません。米国ワイオミング州では2021年にDAOにLLC(有限責任会社)としての法人格を認める法律が承認され、マーシャル諸島でも2022年にDAOを法人として認める法改正が行われました。しかし日本を含む大半の国ではDAOに関する法制度が追いついておらず、DAOを軸にプロジェクトを立ち上げる際の障壁となり得ます。現行法の下でDAOをどう位置付けるか(組合契約なのか法人なのか等)が明確でないため、資金調達や責任の所在に不確実性が残る点に留意が必要です。

2. 意思決定や対応に時間がかかる場合がある:
メリットの裏返しでもありますが、全員参加型で民主的に運営されるDAOでは、合意形成に時間がかかり素早い意思決定が難しい局面もあります。重大なトラブルが発生して迅速な対処が求められる場面でも、原則としてコミュニティ全体の投票を経なければ方針を決められません。仮に一部のリーダーがトップダウンで迅速な対応を図ろうとしても、コミュニティの合意なくしてはDAOとして正当性を失ってしまいます。このため、セキュリティ事故対応など緊急時のスピードでは従来型組織に劣るリスクがあります。

3. メンバーの自己管理能力に依存する:
DAOでは一人ひとりの主体性と責任感が組織の成否を握ります。セルフマネジメント能力が低かったり無責任な振る舞いをするメンバーがいると、全体の生産性が一気に低下しかねません。最悪の場合、十分な人材がいなければ組織運営自体が立ち行かなくなり、プロジェクト中断に追い込まれる可能性もあります。そのためDAOを運営するには、ガバナンストークンの仕組みや資金管理・提案・投票システム、コミュニティ運営手法などについて参加者全員が一定の知識を身につけておく必要があります。

4. セキュリティ上のリスク:
DAOはスマートコントラクト(自動契約プログラム)に基づいて運営されるため、そのコードにバグや脆弱性があると悪用される危険性があります。実際、 The DAO事件で盗まれた金額は当時約50〜70億円相当が不正流出する事件が発生しました(詳細は後述)。このように技術面のトラブルがDAO全体を揺るがす可能性がある点も、従来型組織にはない留意点です。
以上のように、DAOにはスピード・柔軟性・透明性といった利点がある一方、法律面の不確実さや全員参加故の非効率、生産性維持の難しさなど課題も存在します。導入にあたっては、組織の目的にDAO形態が本当に適しているか、課題を克服する手立てはあるかを慎重に検討することが重要です。

まとめ

DAOは、プロジェクト単位でメンバーを募って進行する、Web3の時代ならではの新しい組織概念です。管理上のリスクはあるものの、主体的なコミットメントが期待でき変化にも迅速に対応できる、時代の変化に適した組織のあり方だといえるでしょう。
従来のピラミッド型組織では実現し得なかったスピード感や柔軟性、メンバーのエンゲージメント向上を可能にするDAOは、まさに現代の組織デザインに一石を投じる存在です。環境変化が激しい時代において、新たな組織のかたちを模索する企業にとってDAOの概念は示唆に富むでしょう。今後、法制度の整備や成功事例の蓄積が進めば、DAO的な仕組みを部分的にでも取り入れる企業が増えるかもしれません。組織構造の変革やDAOの考え方にご関心がある方は、ぜひ弊社ソフィアまでお気軽にお問い合わせください。

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よくある質問
  • DAOは何の略称ですか?
  • 「DAO」はDecentralized Autonomous Organization(分散型自律組織)の略です。中央集権的な管理者が不在で、ブロックチェーン技術などを用いて自律的に運営される組織形態を指します。

  • DAOと従来の会社組織の最大の違いは何ですか?
  • 最大の違いは中央の管理者がいない点です。従来の会社では社長や上司が意思決定しますが、DAOでは特定のリーダーがおらず、メンバー全員で投票などにより意思決定します。また組織構造がフラットで、メンバー各自が主体的に行動できる点も異なります。

  • DAOにはどんなメリットがありますか?
  • 主なメリットには、意思決定が速いこと、組織運営が透明で公平なこと、メンバーのモチベーションが高まりやすいことなどがあります。全員が対等な立場で意見を出せるため創造性も発揮されやすく、変化に柔軟に対応できる組織になります。

  • DAOのデメリットや課題には何がありますか?
  • 題としては、法律が追いついていないため不確実性があること、全員参加ゆえに合意形成に時間がかかる場合があること、メンバー個々の自己管理能力に依存することなどが挙げられます。また、スマート契約の不具合など技術的リスクもあります。

  • DAOの具体的な事例には何がありますか?
  • 有名な事例としては、Ethereum上で分散型ベンチャーファンドを目指した「The DAO」があります。2016年に当時史上最大のICOで資金を集めましたが、ハッキング事件(The DAO事件)により分裂を経験しましたcoincheck.com。他には分散型ステーブルコインを運営するMakerDAOや、大口NFTを共同購入するPleasrDAO、自治体運営を模索するCityDAOなど、目的に応じた様々なDAOが存在します。

  • DAOは日本の法律で認められていますか?
  • 2024年現在、日本にはDAOを直接規定する法律はありません。DAOを法人格として認める法整備は整っておらず、法的には民法上の組合契約に類似した位置づけで扱われるケースがあります。ただし米国の一部州(ワイオミング州など)やマーシャル諸島ではDAOに法人格を与える動きも出ておりcoincheck.com、日本でも今後議論が進む可能性があります。

  • 企業がDAOを活用することは可能ですか?
  • 完全に従来企業をDAOに置き換えるには法制度上の制約がありますが、DAO的な運営手法を一部取り入れる企業は出てきています。例えば社内プロジェクトで社長決裁を減らし社員投票で意思決定する仕組みを試したり、ブロックチェーンを使った社内ガバナンスを導入したりする例があります。段階的にDAOの考え方を活用することで、企業組織の活性化や意思決定のスピードアップに繋げることも可能です。

  • DAOを始めるにはどうすればいいですか?
  • 一からDAOを立ち上げる場合、まず目的やルールを定めることから始めます。どんなプロジェクトで何を実現したいのか、参加資格や貢献度に応じた報酬(トークン)の設計、提案・投票の方法などをコミュニティで話し合い決めます。その上でスマートコントラクトを開発し、必要に応じてトークンを発行して運営資金を調達します。既存のDAOに参加して経験を積むのも良い方法でしょう。例えば興味分野のDAOコミュニティに加わり、議論に参加したり小さなタスクをこなしたりすることでDAOの運営を体感できます。

株式会社ソフィア

先生

ソフィアさん

人と組織にかかわる「問題」「要因」「課題」「解決策」「バズワード」「経営テーマ」など多岐にわたる「事象」をインターナルコミュニケーションの視点から解釈し伝えてます。