2015年9月、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催されました。このサミットを経て、2030年までに達成すべき国際社会共通の17の目標として掲げられたのがSDGs（=Sustainable Development Goals）です。

SDGsへの意識が世界的に高まる中で、日本においてもSDGsに取り組むことが企業のメリットとして捉えられるようになってきました。

SDGsに取り組む目的

SDGsは現在、世界各国で注目されています。なぜ各国はSDGsの取り組みを進めているのでしょうか。まずはSDGsに取り組む目的を見てみましょう。

SDGsの取り組みが始まったきっかけ

SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）は2015年の国連サミットで採択された目標で、「持続可能性」が重要なテーマとなっています。それまで、世界では経済成長に重きが置かれていて、20世紀には各国が大幅な経済発展を遂げることに成功しました。しかしその裏では、自然環境の破壊や格差の拡大など、多くのひずみもあったのです。
そうした世の中の負の状態を正すため、将来の世代から搾取することなく現在の世代のニーズを満たす「持続可能な開発」という考え方のもと、国際社会が一丸となって取り組みを進めることになりました。このような背景からSDGsが採択され、世界各国でさまざまなステークホルダーがSDGsを推進するようになったというわけです。

SGDsで達成すべき17の目標

SDGsは、17の目標と169のターゲットで構成されています。多様な観点から世界の優先課題を取り上げていますが、ここでは「社会活動」「経済活動」「地球環境」という分類で掘り下げてみましょう。

「社会活動」とは、飢餓をなくすことや健康、教育など、人が社会活動を営む上でもっとも基本的な事柄です。「目標1：貧困をなくそう」「目標3：すべての人に健康と福祉を」などがここに分類でき、発展途上国で顕著な課題も多いものの、「目標5：ジェンダー平等を実現しよう」などは日本を含めた先進国でもさらなる取り組みが必要です。

「経済活動」には、たとえば「目標8：働きがいも経済成長も」「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」などが含まれます。現在の地球だけでなく将来の世代に対しても責任のある経済成長に向けた行動が求められており、企業が率先して取り組むべき課題も多くあります。

「地球環境」は、気候変動や生物多様性などグローバルな課題に対処するものです。「目標13：気候変動に具体的な対策を」「目標14：海の豊かさを守ろう」などが当てはまり、近年はとりわけ関心の高い課題です。
実際には17の目標それぞれにさまざまな要素が絡み合っているため、分類の方法は1つではありませんが、このように大まかに色分けをしてみることで、SDGsが対処しようとしている地球の課題が理解しやすくなるのではないでしょうか。

SDGsに取り組む企業が増えている

実際、SDGsの認知度は日本でも年々向上しており、IGES（地球環境戦略研究機関）のレポートによると、たとえば企業内のCSR担当における認知度では2015年が61％、2016年度が84％、2017年度は86％となっていて、年々増加していることがわかります。

企業の乗り組みも年々活発になってきており、コーポレートサイトの中で自社のSDGsへの取り組みを紹介する企業も多くみられるようになってきました。外務省のサイトにあるSDGsの取組事例をみても、多くの企業の名が連なります。

しかしながら、関心はあるもののSDGsへの取り組みに着手していない企業が多いことも事実です。ここでは、企業がSDGsに取り組むメリットと取り組む際の留意点を紹介します。

SDGsに取り組むメリット

SDGsへの取り組みは企業に課せられた義務ではありません。むしろ、貧困や環境問題に取り組むことは企業にとって一見コストがかかることでもあります。
ではなぜSDGsに取り組む企業は年々増加するのでしょうか。企業がSDGsに取り組むメリットをいくつか簡単に紹介します。

・ビジネスチャンスにつながる

SDGsは貧困や飢餓をなくすことや、教育機会の拡充、持続可能なエネルギー確保、気候変動への対策など17の目標からなり、これらの目標は世界が直面している解決すべき課題でもあります。ということは、この課題を解決するための取り組みは新しいビジネスのチャンスとなります。
SDGsの17目標を起点にして、問題解決のための新規事業の創造や、他業種との協働など、さまざまな働きかけができるはずです。
「未来志向」のSDGsに取り組むことで、より一層自社の戦略に磨きをかけていきましょう。

・ステークホルダーとの関係性向上

SDGsに取り組む企業は世界が直面する課題解決に取り組む企業です。SDGsは世界共通の目標であり、企業がSDGsに取り組むということは、CSR活動として非常に重要な意義をもちます。
企業がCSRを果たすことで、ステークホルダーとの関係性も向上していきます。逆に、SDGsに取り組まない企業は、世界で取り組む課題に無関心という表明になりかねず、将来的にサプライチェーンから外されたり、株主や地域の支援を得ることができなくなったりする可能性も少なくありません。

・企業のブランディングに効果的（優秀な人材の採用にも有利に）

SDGsの掲げる目標には、貧困をなくすこと、飢餓をなくすこと、ジェンダー平等や気候変動に対する取り組みなどさまざまなものがあります。いずれの目標も世界全体で取り組むものであるため、SDGsに取り組む企業は社会に対して責任を果たす企業として認識され、企業イメージの向上やブランディングにも非常に効果的であるといえます。

また、こういった先進的な取り組みを行い、高い企業イメージ、高いブランドイメージをもつ企業には、先進的な思考をもった優秀な人材が集まります。SDGsに積極的に取り組む企業は、人材の採用にも有利になります。

・ESG投資が重視される中、資金調達が有利になる

近年ESGを考慮した投資が重視され、拡大しています。
SDGsの17の開発目標には、貧困や飢餓をなくすことだけでなく、気候変動への対策や海の豊かさ、陸の豊かさを守ることなど、環境問題への対策も多く含まれています。SDGsに取り組むことは環境や社会、あるいはその両方に貢献することとなります。

企業が環境や社会に配慮し、CSRを果たすことはESG投資といわれる資金調達の観点からも非常に有利となります。

SDGsに取り組む際の留意点

SDGsに興味をもち、これから取り組んでいこうとする企業も多くあると思います。取り組むにあたっては注意が必要なポイントがあります。ここでは、SDGsに取り組む際の留意点を簡単に紹介します。

・経営理念との統合が必要

SDGsに取り組むことは、ビジネスチャンスやブランディング、CSR活動などさまざまな意義があります。しかし、この取り組みに企業の経営理念との乖離があれば、そのひずみはやがて大きくなっていくことでしょう。
SDGsの導入にあたっては、まず「SDGsコンパス（SDG Compass）」に沿って、経営理念・指針との統合を行い戦略の方向を決定する必要があります。

・社会的価値と経済的価値の両立を目指す

SDGsに取り組むことは、社会的価値と経済的価値の両立を目指すことです。これまで、この二つの価値は相反するものであり、「トレードオフ」の関係にあるとされてきました。トレードオフとは、経済活動や（経済的価値）と引き換えに、新たな社会課題が生まれてしまう状況をさします。
たとえば、森林を開発して農地に転用することでビジネスを創出し、雇用を生み出して貧困をなくしても（SDGsの目標１）、森林の消失と生態系の破壊で陸の豊かさ（SDGsの目標15）が失われてしまいます。
これは直接的で分かりやすい例ですが、SDGsへの取り組みは直接的・間接的に経済的価値と社会的価値の両立「トレードオン」であることが大切です。

・SDGsウォッシュを防ぐ

SDGsウォッシュ（SDGsウォッシング）とは、SDGsへの取り組みを掲げながらその実態が伴っていない、実際と異なることを揶揄する言葉です。
たとえば、環境に配慮した農業経営を謳いながら、その農地では幼い子どもたちが低賃金で働かされているような場合です。

社会は上辺だけのSDGsに敏感になっているため、企業としても注意が必要です。SDGsウォッシュを引き起こしてしまうと企業のイメージや価値がマイナスに転じてしまいます。SDGsに取り組んでいるようにみえて、実態が伴っていないビジネスとならないようにしなければなりません。

・社内の問題

経営活動そのものであるSDGsは経営層や一部の部署だけで取り組むものではなく、社内全体で進めていかなければいけないものです。そのため、前述の「SDGコンパス（SDGs Compass）」も活用しながらSDGsの活動方針を策定したら、次のステップとしては社内に向けた情報発信に力を入れる必要があります。現場で働く従業員のレベルにまで活動を落とし込むことで、全社的な取り組みにしていきましょう。

そのためには、社内での共感を高めるためのコミュニケーションを進めていきます。投資家などに向けたSDGsの発信を強化する企業は増えていますが、社内への情報発信がおろそかになっている事例は少なくありません。SDGsをきっかけとして社内にイノベーションをもたらすためにも、社内向けのコミュニケーションに留意しましょう。

SDGsに取り組む日本企業の事例

最後に、SDGsに取り組む日本企業の事例をいくつか紹介します。17あるSDGsのどの目標に対してどのように取り組んでいるかを簡単に解説します。

三陽商会「エシカルブランドで、リブランディング」

三陽商会は、SDGsの目標12：「つくる責任、つかう責任」を念頭に、「地球を、愛する。」「服を、愛する。」の2つのカテゴリーに活動を分け、推進しています。
取り組みの事例としては、ビニールショッパーの廃止やリアルファーの使用禁止、サプライチェーンにおける現場に注視した、児童労働や働く環境において公正である服づくりなどがあります。サステナブルアクションプランの総称を「EARTH TO WEAR」と名付け、取り組みの姿勢を社内外へ示し続けながら、取り組み推進を強化していくことを目指しています。

参考：三陽商会のサステナブルアクションプラン「EARTH TO WEAR」

花王「消費者の利便性を守りながら、プラスチック使用量削減」

花王は、プラスチック使用量削減を目指し、SDGsの目標14：「海の豊かさを守ろう」に取り組んでいます。
プラスチックによる海洋汚染は深刻で、特に近年はプラスチックが砕かれて微細化したマイクロプラスチックが海洋生物に与える影響が大きな問題になっています。
プラスチック使用量削減を目指しながら、消費者にとって使いやすいつめかえ・つけかえ容器を開発し、日本国内で発売しているトイレタリー製品におけるプラスチック使用量を約74％削減しました。今後は、「海洋プラスチック廃棄ゼロ、内容物残存ゼロ、100％リサイクル可能」を目指し、さらなる取り組みを進化させていく方針です。

参考：花王 サステナビリティ トピックス

第一三共株式会社「パリ協定の目標に沿って2030年までにCO2排出量27%削減」

第一三共株式会社ではCO2削減目標達成を目指し、SDGsの目標13：「気候変動に具体的な対策を」に取り組んでいます。
2019 年10月に同社グループの小名浜工場(福島県いわき市)内に、医薬品業界では国内最大級となる自家消費型太陽光発電設備(出力3.3MW)の導入を決定し、2020年12月より稼働を開始しました。この太陽光発電設備により、同工場からのCO2年間総排出量の約20%相当(約1,800トン/年)の削減が見込まれています。

参考：公益財団法人 地球環境戦略研究機関 ESG時代におけるSDGsとビジネス ～日本における企業・団体の取組み現場から～

トヨタ自動車「トヨタ環境チャレンジ2050」

世界的な自動車メーカーのトヨタ自動車は、持続可能な社会の実現に貢献するために「トヨタ環境チャレンジ2050」を打ち出しています。重点的に取り組む事柄を6つのチャレンジと題し、新車の二酸化炭素排出量をゼロにするチャレンジ、工場の二酸化炭素排出量をゼロにするチャレンジ、製造から廃棄までのライフサイクルで排出される二酸化炭素をゼロにするチャレンジ、水使用量の最小化と排水の管理を行う水環境インパクト最小化チャレンジ、循環型社会・システムを構築するチャレンジ、そして人と自然の共生に向けたチャレンジを行っています。

中でも「新車の二酸化炭素排出量ゼロチャレンジ」では、製造する自動車の電動化を進めて電動車の選択肢を増やすための開発に力を入れていて、電動車を当たり前にしようと活動しています。自動車の世界販売台数がトップレベルのトヨタ自動車がこのような活動を行うことで、世界的なインパクトも大きくなるでしょう。
事業の特徴を活かしてSDGsの目標にコミットしている好例と言えます。

アサヒホールディングス「産業廃棄物の適正処理拡大」

貴金属事業などを営むアサヒホールディングスも、SDGsへの意欲的な取り組みを行っています。サステナビリティ推進体制を強化し、代表取締役社長を筆頭に、施策立案やモニタリング、コミュニケーションなど、一元的に戦略を立てているのです。

特筆すべき具体的な取り組みの1つに、「産業廃棄物の適正処理拡大」というテーマがあります。現代の大量消費社会が生み出す産業廃棄物やマイクロプラスチックによる海洋汚染などといった事柄に問題意識を抱え、自社事業で排出する産業廃棄物を適正に処理することで無害化に努めているのです。同社によると、2019年度の産業廃棄物の適正処理量の実績は35万トンですが、これを2030年度までに50万トンに増やすという意欲的な目標を掲げています。
「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「目標12：つくる責任つかう責任」といった複数のSDGsに貢献する目的のもと、事業内容に適した活動を行っていることがわかります。

旭化成「Cs+（シーズプラス） for Tomorrow 2021」

総合化学メーカー旭化成のグループ理念は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」。SDGsの価値観との親和性が非常に高いものです。このグループ理念に沿う形で、旭化成は2019年度に中期経営計画を発表し、「Care for People, Care for Earth（人と地球の未来を想う）」という言葉でグループの姿勢を表しました。持続可能な社会に貢献するという目的のもと、サステナビリティ推進委員会を設置し、さまざまな取り組みを行っています。

主要テーマの1つは、「環境との共生」。二酸化炭素の排出量削減に貢献する素材などの開発を進め、「循環型社会の形成」や「気候変動対策」への取り組みを進めています。また、「健康で快適な生活」というテーマのもとでは安全で快適な空間を創り出すための住宅領域における技術開発にも力を入れています。

イオンモール「ハートフル・サステナブル」

日本国内のみならず海外にも大規模商業施設を展開するイオンモール。SDGsの実現に寄与するため、「ハートフル・サステナブル」というスローガンで活動を進めています。
イオンモールの事業に即した取り組みの一例が、地域の防災拠点としての役割を果たすための活動です。展開する商業施設では自然災害に備えて定期的な防災訓練を実施するだけでなく、非常用の電力や飲料水を確保することで、地域社会への貢献を目指しています。

また、地球環境保全のために進めているのが「次世代スマートイオン」です。国内外のモールに電気自動車の充電器を設置したり、太陽光発電を採用したりするなど、二酸化炭素の排出量を削減するための技術の導入を進めています。目的は、2050年に「脱炭素社会」を実現すること。イオンモールの事業を活かして、SDGsに貢献するまちづくりを進めているのです。

まとめ

日本は、SDGsの達成度ランキングで2019年度は15位、2020年度は17位と、決して世界的に取り組みが遅れているわけではありません。しかし、世界的にSDGsへの取り組みが加速していく中で、企業が自社のミッションに基づいたサステイナブルな取り組みを行うことは、持続可能な開発を実現するために不可欠となっています。まずは自社の商品・サービスがSDGsの17の目標に対しどう働きかけることができるのか、SDGsへの理解を深めるところからスタートしていきましょう。

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