SDGs(持続可能な開発目標)とは ~企業が取り組むべき理由と事例~

CSR担当部門、経営企画部門などでSDGsを事業戦略に組み込むミッションを担う方へ

最近、SDGsという言葉を耳にすることが増えてきました。行政や経済界でも注目が集まっているので、経営戦略の策定部門やCSR部門に所属する方々で、気になっている、情報収集をしている方も多いかもしれません。

けれど、「なぜSDGsが大切なのか」、「具体的にどのようなことに取り組めばいいのか」がよく分からず、なかなか具体的なアクションにつなげられないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。SDGsへの理解を深め、経営として取り組む方法について考えていきましょう。

SDGs(持続可能な開発目標)とは?

そもそもSDGsとは何のことなのか、まずは基本的な事柄を確認していきましょう。

SDGsの概要

SDGsとは、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことです。
2015年9月に国連で開催された持続可能な開発サミットで、193の国連加盟国で合意されたアジェンダ「Transforming Our World: 2030 Agenda for Sustainable Development(私たちの世界を転換する:持続可能な開発のための2030アジェンダ)」の中で、17の持続可能な開発目標と169項目のターゲットとして2030年までのSDGsが設定されました。

2015年までは、「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals, MDGs)」と呼ばれる目標が推進されていました。2000年に採択されたこのMDGsでは、貧困の撲滅や初等教育の完全普及など8つの分野にターゲットが定められ、発展途上国の開発に主眼を置いて取組が進められていました。2015年にMDGsが期限を迎え、その後継となったのがSDGsです。

ただし、SDGsは単なるMDGsの延長というわけではありません。発展途上国の課題にフォーカスしていたMDGsとは異なり、環境保全や男女平等、就労環境の向上など、多岐にわたる分野にターゲットを置いているのがSDGsで、「誰一人とりのこさない」世界の実現を目指しています。

日本などの先進国も含めた地球上のすべての国・人々が主体性を持って取り組むべき目標として、SDGsが定められているのです。また、行政に限らず企業や団体などが垣根を超えて協働する「コレクティブインパクト」による社会の改変を目指しています。
以下の外務省の発表資料から、SDGsについてより詳しく知ることができます。

参考:国連広報センターリリース(2015年9月17日)

WHY「企業がSDGsに取り組むべき理由」

SDGsは国連で定められた目標ですが、そのポリシーとしてコレクティブインパクトを発揮するパートナーシップの考え方があります。一企業だけの取り組みではなく、行政、NPO団体、個人も含めたステークホルダーが集まり成果を出していくと言うもので、決して各国の政府だけに任せるべきものではありません。

そして、企業がSDGs経営に取り組むことは、多くのビジネスチャンスを生み出すチャンスでもあるのです。SDGs経営を指南書として、GRI(グローバルレポーティングイニシアティブ)、国連グローバルコンパクト、wbcsd(世界経済人会議)が提言した「SDG Compass」がありますが、その中でも以下のようなビジネスチャンスがあることがうたわれています。

  1. 将来のビジネスチャンスの見極め
  2. 企業の持続可能性に関わる価値の向上
  3. ステークホルダーとの関係強化
  4. 社会と市場の安定
  5. 共通言語の使用と目的の共有

現代のグローバル競争に勝ち抜くために世界各国のグローバル企業がSDGsにコミットしているのは、このような理由があるわけです。逆にSDGsを意識していない企業は対外的な信頼が低下し、ビジネスチャンスを失ってしまうわけです。

例えば、最もSDGsに敏感に反応したのは、世界の投資家です。

「ESG投資」をご存知でしょうか。ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を重視して投資先を決めることで、2006年に国連のアナン事務総長(当時)がこの観点を投資の指標とする「責任投資原則(UNPRI)」を提唱したことがきっかけとなり注目されるようになりました。

また、気候変動の影響により今後約10年の間に世界全体で約250兆円規模の経済損失が発生すると試算されていることから、経済的観点からも「ESG投資」が重要となっており、この考え方に沿わない企業の投資を引き揚げる「ダイベストメント」と呼ばれる動きも加速しています。

事業の側面から見てみましょう。多くの企業は様々な取引先と連携して、自社のサプライチェーンを構築しています。しかし、環境や人権問題を疎かにする企業は、このようなサプライチェーンから排除され、ビジネスの機会を失っていくでしょう。これまで企業は、認証制度などを積極的に取得してきましたが、SDGsの出現によって将来に向けた具体的な目標を設定する必要が問われるようになってきました。

また、ワーク・ライフバランスや自社の社会貢献度などを重視する社員が増えている中、SDGsは企業文化を醸成する上でも重要です。1981年から1996年生まれのミレニアル世代や1990年代後半から2000年代生まれのZ世代など、これからの社会を担っていく層の中では特に、持続可能な社会という考え方に共感する人が多いため、SDGsを意識しない企業では優秀な人材を採用し定着させることが難しくなっていきます。

つまりSDGsへの取り組みは、企業内外のあらゆるステークホルダーに対するアピールポイントとなるのです。結果として企業のブランド価値を高めることにもつながるため、SDGsは多くの企業からの注目を集めています。

事例から見る目指すべき「持続可能な企業」の姿とは?

では、実際にSDGsを重視している企業にはどのような特徴があるのでしょうか。

カナダのメディア・投資調査会社『コーポレート・ナイツ』は毎年、「世界で最も持続可能な100社(グローバル100インデックス)」を発表しています。2021年は日本企業も5社ランクインしました。このランキングで使われている評価指標を参考に、持続可能な企業の共通点をご紹介しましょう。

株主価値⇨ステークホルダー価値への転換

1位に選ばれたフランスのシュナイダーエレクトリックを筆頭に、高順位にランクインした多くの企業が「株主重視」から「ステークホルダー重視」に価値観を転換しています。

従来は、株式会社の目的は株主の利益を最大化することと考えられていました。しかし現在では、持続可能な成長を目指すことが企業の責務だと考えられるようになってきています。
企業経営を進めるうえでは、取引先や従業員、顧客、地域社会など、株主以外にも多くのステークホルダーが存在します。すべてのステークホルダーを尊重し、持続可能な経営に取り組む姿勢が重要なのです。

クリーンな収益&投資

環境負荷の少ない原材料や社会貢献度の高い商材を使用しているという点も、持続可能な企業の特徴です。地球温暖化など地球規模の環境問題が課題として認識されるようになったり、サプライチェーンにおける不均衡なパワーバランスを背景とした搾取に対する反対の声が強くなったりしている中、モノやヒトに対して適切な対価を支払うことが重視されるようになってきているからです。

また、研究開発や投資を進める際にも、環境問題や社会問題の解決に貢献するという視点を持っています。単に利益を得るというだけでなく、公正な形で利益を創出しているかどうかも重要なのです。

ジェンダーや人種に左右されない人材配置

ランクインしている企業は総じて、社内の多様性が高いというのも特徴です。人種問題やジェンダー問題への世界的な関心が高まり、ブラック・ライブズ・マターなどの活動が注目されている中、持続可能な企業では、ジェンダーや人種などの背景に関わらず様々な人が活躍しています。

日系の旧態依然とした企業には、未だに多くの役職者が日本人男性で構成されているような組織もありますが、これからの時代にグローバルで評価されるためには変革が必要です。性差別やバックグラウンドの違いではなく、個人の能力を評価した人材配置をすることが、より公正で生産性の高い企業活動にもつながるのです。

ワークライフバランスの重視

とくに日本国内において、かつては、休みなくたくさん働くことが美徳という風潮もありました。
しかし現在の潮流はワークライフバランスの重視です。

有給休暇や病気休暇、産休育休などの各種休暇制度が用意されているというだけでなく、実態としてそうした制度を利用できるような組織風土であることも大切です。
持続可能な企業の多くは従業員の心身の健康を重視しているため、ワークライフバランスのとれる働き方を推進しています。新型感染症の拡大の影響もあり、体調の悪い時は無理をせずに休むという当たり前のことができる環境の整備の重要性も再認識されるようになっています。

企業が直面しやすいSDGsに取り組む際の障壁

経営者であれば、SDGsが大切ということは認識していなければいけません。しかし実際には実務とは関係がないと思ってしまい、なかなか重要視することができていない経営者も多いでしょう。SDGsの重要性を正しく認識することが、初めの一歩となるのです。経営者が統合報告書やホームページで、コミットメントを表面することは大前提となりますが、企業担当者にとって、具体的に仕事として組織ごと化し、会社ごと化していくためには、いくつかの障壁があります。どのようなことが課題となるのかを見ていきましょう。

具体的にどうやって事業と連携するかがわからない

担当者がまず直面しやすい課題が、自社の事業とSDGsの項目を具体的にどう連携すれば良いのかがかわからないという点です。これまでのように本社部門で旗を振る業務と違い、SDGsの目標を達成するためには、事業の協力が欠かせません。項目は多岐にわたるとはいえ、「持続可能な社会の実現」というスケールの大きな目標を掲げるSDGsは、事業とはかけ離れたものに思えるかもしれません。そのため、本社部門で事業と関連した重要課題(マテリアリティ)を選別してあげる必要があります。

定期的に実績を報告する必要があり社内の作業が増える

SDGsに関する取り組みを始めたら、定期的にその内容を統合報告書やホームページで報告をおこなう必要があります。ビジョンだけ掲げても行動や実績が伴わなければ、むしろ対外的な評価は落ちてしまうからです。進捗状況を確認するためには、組織体制の見直しや投資も必要になるでしょう。そして、担当者の負担も増えるでしょう。
SDGsへの取り組みはそれ自体が直接的に利益を生み出すというよりも、長期的にプラスに働く投資という性質のものなので、取り組みを開始した段階では投資費用やリソースの確保を負担に感じる経営者もあるかもしれません。

従業員一人ひとりへの周知が必要

経営陣からSDGsへのコミットメントが打ち出されても、従業員が理解しなければあまり意味はありません。そのためには社内での周知が必要ですが、インターナルコミュニケーションが活発でない企業では、なかなか従業員までSDGs経営のビジョンが浸透しないというケースもあるでしょう。企業全体としてSDGsを重視する姿勢を打ち出すためには、インターナルコミュニケーションがしっかり機能していなければなりません。

SDGsに企業として取り組む際のステップ

ここまで見てきた障壁を念頭に、企業としてSDGsに取り組むためにはどのようなステップを踏んだらよいのか考えてみましょう。
SDGsをいかに経営戦略と整合させ、SDGsへの貢献度を測定し管理していく上での指針となる、SDG Compassの5つのステップに沿って紹介していきます。

SDG Compassの5つのステップ

  1. SDGsを理解する
  2. 優先課題を決定する
  3. 目標を設定する
  4. 経営へ統合する
  5. 報告とコミュニケーションを行う

企業ビジョンの再確認とSDGsとの統合

まずは、企業の経営ビジョンを再確認しつつSDGsの理解を深めることが必要です。SDGsは多岐にわたるので、17項目のどれかに企業のビジョンと直接的に関連のあるものが必ず見つかるでしょう。これが、SDGs Compassの1つ目と2つ目のステップに当てはまります。
もし直接的なつながりのある項目が見当たらなかった場合、169のターゲットも含めて探してみてください。また、企業ビジョンから18番目の独自ゴールを定める積極的な企業も多く出ています。

自社の活動内容をSDGsと関連付ける

ここからが最も重要フェーズになります。事業との紐付けです。SDGsと関連付けてフォーカスする項目を決めたら、その事業の未来のありたい姿を決め、バックキャスティングを用いて具体的な施策と優先順位を決定していきます。SDGsに沿った言葉を用いてより詳細な数値目標を設定したりして、自社の文脈の中でどのような形でのコミットメントができるかを具体的に定めるとよいでしょう。これは、SDGs Compassの3つ目、4つ目のステップと関連しています。

インターナルコミュニケーションツールを利用し、SDGsへの理解・共感を得る

SDGs Compassの5つめのステップにもあるように、報告やコミュニケーションは非常に重要です。SDGsに関連した取り組みの大枠が決まったら、社内全体に向けた発信をしなければいけません。社内報や社内勉強会などインターナルコミュニケーションのツールを利用して、従業員がSDGsへの取り組みを知る機会を用意しましょう。ビジョンを理解して納得・共感する従業員が増えることで、企業としてのSDGsの活動がより実りの多いものとなるのです。また、それはより自立した社員を育て、社会の公器としての企業文化を醸成することにつながります。
社外に対しても、SDGsにどのような形でコミットしているのか、定期的な情報発信による報告を心掛けましょう。

能動的にアクションを引き出す

社内にSDGsへの取り組みが浸透すると、従業員から具体的な提案が生まれてくる可能性もあります。インターナルコミュニケーションを活用して現場からの提案をボトムアップで経営陣に届けることで、SDGsへの取り組みはより現実的なものに変わっていきます。能動的なアクションを引き起こすためには、SDGsへの取り組みに共感する従業員が意見・提案を伝えることのできる環境を整えることが大切です。

SDGsに取り組む企業の例

では、実際にSDGsに取り組む企業の例を見てみましょう。

アルプス技研

派遣事業などを行うアルプス技研は、SDGsの考え方を「Heart to Heart」という経営理念のもと、非正規雇用労働者の労働環境向上や、キャリア形成支援という形で社内に取り込んでいます。
人材派遣の事業では、派遣社員にとってより良い労働環境を確保したり、派遣先でのトラブル防止に力を入れたりするほか、キャリア形成の支援も行っており、優良派遣事業者の認定を受けています。また、高度な技術を持つ人材や外国人材の育成にも取り組んでいます。
こうした取り組みは、SDGsの8番目の項目「働きがいも経済成長も」につながります。豊かな社会の実現を目指しながら、事業の中でSDGsへのコミットをしています。

伊藤園

茶製品や飲料のメーカーである伊藤園も、「伊藤園グループ環境方針」に基づいてSDGsにコミットした経営を進めています。
たとえば、CSR(企業の社会的責任)やESGを念頭に置いたKPIを毎年設定して、エネルギー消費量や温室効果ガス排出量の削減などに取り組んでいます。また、オフィスや工場でLEDの照明・省エネの空調などを利用して節電を目指したり、車両での配送を鉄道や船舶に切り替えることで配送エネルギーを削減したりと、様々な面から気候変動の軽減につながる活動を進めています。茶製品の製造工程で排出される茶殻をリサイクルするシステムを構築するという、伊藤園ならではの取り組みも印象的です。
こうした環境マネジメントの体制は、SDGsの12番目の項目「つくる責任 つかう責任」や13番目の項目「気候変動に具体的な対策を」にもつながっていて、現場レベルにSDGsの活動が落とし込まれている好事例です。

取り組みの際にはSDGsウォッシュに注意が必要

SDGsを経営に取り入れる際に注意しなければいけないのが、SDGsウォッシュです。
SDGsウォッシュとは、表面上はSDGsを推進しているように見せかけながら実際にはその価値観に反することをしているような状況を指します。
一部には、意図的にSDGsウォッシュの状況を作り出している企業もあります。SDGsへの積極的な取り組みは消費者から高く評価されるため、SDGsにコミットしているように見せかけることでイメージを向上させることができるからです。

意図的なSDGsウォッシュは問題外ですが、一方で、意図せざるSDGsウォッシュもあります。たとえば、経営層と現場との意思疎通がうまくいっていなかったために現場でSDGsの価値観に反する活動が放置されてしまっていたり、SDGsへの理解が充分でなかったために外部からSDGsに沿っていないと指摘されたりすることもあるでしょう。このように、SDGsウォッシュとの批判を受ける企業の多くは、意図的にSDGsウォッシュをしているわけではありません。

こういった事態を避けるために大切なのは、SDGsに関する取り組みを目的化しないことです。SDGsは持続可能な社会を構築するための手段であり、一時的なトレンドとして追いかけるようなものでありません。SDGsの理念に合うことを何でもやればいいというわけではなく、自社のビジョンや理念、事業内容がどのようにSDGsにつながるのか、自社なりに解釈した上で実際の取り組みに落とし込んでいくとよいでしょう。

自社の理念を実現するための指針としてSDGsを活用することで、事業と整合性のある取り組みが可能になり、うわべだけの目標になることを防ぐことができます。また、たとえ社内から疑問や批判の声が上がっても論理的に説明ができるようになるはずです。

持続可能な企業の活動に必要なポイント

企業経営において持続可能性という考え方が特に注目されるようになったのはここ数年のことですが、日本には長寿企業も多く、持続可能な経営の素地があると言えます。例えば、古くから「三方良し」といった考え方が浸透しており、利益最優先の経営をしている企業も多くありません。日経BPコンサルティング・周年事業ラボの調査によると、創業100年を超える企業の数は日本が世界一位で、創業100年を超える世界の企業のうち約4割は日本企業です。

こうした事実も念頭に置きながら、国連グローバルコンパクトによる持続可能な企業経営のための5つのポイントについて見ていきましょう。

プリンシプル・ビジネス(Principled Business)

企業には、道義的なビジネスを行うことが求められています。企業経営における基本的な責任とは、人権の尊重や適切な労働環境の整備、自然環境保全、公正な経営などです。

社会の強化(Strengthening Society)

企業が成長するためには、安定した社会でなければいけません。政治的に不安定だったり、貧困や汚職などがはびこったりしている社会では、企業が持続的な成長を実現することはできないのです。そのため、企業は自社が根差す社会にポジティブな影響を与えられるような経営をする必要があります。

リーダーシップ・コミットメント(Leadership Commitment)

持続可能な成長という価値観に対して、企業の経営者は強いコミットメントを示さなければいけません。まずは経営者が当事者として主体的に取り組むことで、全社的な活動へと広げていくことができるのです。

進捗状況の共有(Reporting Progress)

SDGsなどの取り組みについて、企業は説明責任を果たすことが求められます。年次報告書などにより定期的に進捗状況を公表することで、透明性の高い活動ができていると評価されるでしょう。

現地での活動(Local Action)

地域社会に貢献するために、企業は国や地域とのパートナーシップを重視することも大切です。単独での取り組みに留まらず、自社が経営活動を行う社会の一員としてほかのアクターとの協働にも力を入れましょう。

まとめ

企業の最大の目的は利益追求だと考えられている時代もありましたが、今では企業のあり方に対する価値観が大きく変わっています。国際社会の潮流はSDGsにコミットした企業経営を行うことであり、日本でもすでに多くの企業が持続可能性を重視した企業活動に舵を切っているのです。社会課題の解決に向けて、企業にも国際社会の一員としてコレクティブインパクトを生み出す一助となる力があります。

SDGsは2030年を目指して合意された目標ですが、これは通過点にすぎません。その後もよりよい社会を目指すための取り組みは続いていくはずです。その中で、企業が果たすべき役割もますます大きくなるでしょう。今から社内全体を巻き込んで、自社の経営理念に見合う形でのSDGsへの取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。

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