SDGsの必要性って?取り組みを進めるコンサルティングサービスをご紹介

#サステナブル#SDGs#ビジョン浸透#メディア&コンテンツ#研修・ワークショップ

12.May.2020

SDGsは貧困や人権の問題とともに、地球環境の限界を意識して策定された世界の目標です。今後、企業には科学的知見に基づく野心的な対応がますます求められるようになる中、この記事ではSDGs経営がなぜ必要なのか、また取り組むにあたってどのような支援サービス、コンサルティングがあるのかをご紹介します。スローガンを掲げても、なかなか浸透・実現が難しいSDGs経営の取り組みのポイントをコンサルティングの視点からお伝えします。

参考記事:
SDGs(持続可能な開発目標)とは ~企業が取り組むべき理由と事例~  

SDGsの必要性

昨今、自社の企業理念や行動規範に「持続可能な社会の実現」を掲げる企業が多くなっています。

SDGsでは民間企業も課題解決を担う主体として位置づけているため、SDGsの目標を経営戦略に取り込み、事業機会として活かす企業が世界的に増えています。

SDGs調査レポートVol.4(2019)によると、SDGsに向き合っている企業には共通項があるといいます。

・ビジネスチャンス

持続可能な未来社会の実現に貢献することをビジネスチャンスとしてとらえ、企業価値の向上、低下防止に真剣に取り組んでいます。そして、将来の事業運営や業績に関係してくる物理的リスク、法的リスク、評価リスクなどがSDGsの諸課題に含まれていることを強く認識している点です。

・ブランディング

小中学校など教育現場でもSDGsについて学ぶ機会が増え、就活などで企業を選ぶ時など社会貢献度の高いSDGsを取り入れた企業のイメージは確実に高く、若者の関心を引きます。

一般の消費者も、商品などを選ぶ時、SDGs活動に取り組んでいる会社の製品に付加価値を見出し、それを選ぶという意識が高まってきています。

SDGsにおいてESG投資は欠かせない

ESG投資とは、環境(Environment)、社会問題(Society)、企業統治(Governance)を重視した投資手法です。

2006年、「国連環境計画・金融イニシアティブ 責任投資原則(PRI)」を国連が提唱して以来、欧米を中心にESG投資が急速に拡大しました。

日本においても、2013年から投資対象先企業の環境情報を開示するシステムが進められています。

これまでの投資は、売上高や利益など過去の実績を財務指標として重要視していましたが、ESG投資では、それに加えて非財務項目である環境問題への取り組みや、株主、顧客、従業員、地域社会など、ステークホルダーに対し社会的責任を果たしているかをチェックして投資を行います。

ESG投資のメリットとしては、従来の財務指標からは見えにくいリスクを排除することができ、中長期的にみた企業の成長や収益につながります。ESG投資額も年々増え続け、企業の価値を評価する材料として使われています。

・ESG投資の仕組み

次に、ESG投資の基準となる指数の仕組みをご説明しましょう。格付けはAAA(トリプルA)からCCC(トリプルC)までの7段階あります。環境、社会、企業統治の3項目を、0~10に数値化して、産業ごとの重要度に応じて傾斜をつけて加重平均します。

この格付けを運用銘柄選定の参考にしている運用会社もあります。日本でも国内外の企業を対象に、ESGの取り組みを格付けしている格付企業が2018年、機関投資家向けのESG情報評価機関「Sustainalytics(サスティナリティックス)」として東京に進出しました。

このように、ESG投資は今後事業を拡大していく企業にとっても非常に重要であることを強調しておきます。

SDGsの取り組みを進めるコンサルティング

SDGs経営を最短で進める4つのステップは、SDGsを理解するー>自社の取り組みをSDGsのゴールで考えるー>自社の取り組みをSDGsに取り入れて再構築するー>
取り組みを発信することです。

しかし、これらのステップを自分達だけで進められる企業は非常に少ないと言われています。そのためSDGsに関するコンサルティングを外部に依頼する企業も数多く存在します。この章ではSDGs経営を推進するコンサルティングの一般的な流れを解説します。

SDGsの理解促進支援

経営トップも含めて、従業員の理解を促進するために、以下のような支援があります。SDGsへの理解を深めるために重要なのは、自社の製品やサービスに沿ったリアルなケーススタディを行うことです。「どうすれば自身の業務に取り入れられるのか」について、個々に考える機会を与えることで、SDGsを「自分ごと化」し、従業員の共感を得ることを目的に行います。

・勉強会
・ワークショップ
・SDGsカードゲーム

上記に例に挙げたSDGsカードゲームでは、SDGsの17の目標を達成するために「どんなことが必要なのか」、それによって「自分たちにどんな変化が起こるのか」、について体験的に理解を促進することに効果的です。

ただ、上記内容を実施することで従業員にとって勉強にはなりますが、共感を得ることは簡単ではありません。自分の仕事とSDGsの内容と紐づけられたとしても、行動する動機にはならないということです。本質的な共感を産み出すためには、自社の事業戦略やビジョンといったSDGsの解釈と具体的な業務の紐づけをすることが必要です。この活動は対処療法的な業務の変更を目的に行うのではなく、自社なりの価値創造に向けた変革と位置付けて動機づけを図ると効果的です。

参考記事:
SDGsへの取り組みを加速するための研修方法とは 実施のメリットをご紹介

マテリアリティ(優先課題)の決定支援

まず、マテリアリティ(優先課題)を決めます。中期経営計画において、目標となる将来の状態を想定します。そして、それを実現するために、この5年、10年で何をするべきかを検討していきます。経営トップが将来の環境変化や未来をどのように設定し、5年10年先に想定される経営環境に対して、自社はどうなっていたいのか? ありたい状態からバックキャストして、今取り組むべきことが何なのかを設定する重要なポイントです。

中・長期目標の達成に向けては、事業の整理や実施のための体制整備、社内調査、取引先やステークホルダーとの関係性の強化などが重要となります。SDGsをきっかけに、ビジョンの再設計が必要になることも考えられます。

マテリアリティ(優先課題)に対する目標設定支援

ESG投資には長期の目標が絶対に必要です。長期目標に対して、次の5か年ではこうします、という短期のアクションプラン、その次のシナリオや具体的プランを説明しなければなりません。

しかし、日本企業の長期ビジョンを見ると、スローガンに留まって具体性に欠けるものも少なくありません。一方、国際イニシアティブの下での取り組みでは、シナリオ分析やロードマップの作成を求められるため、より具体的な到達目標とそこに至る見通しが示され、より高い評価や信頼を得ています。

長期目標を設定することにより、現場での意識の変化やネットワークの広がりが期待できます。近年、温室効果ガス削減にとどまらず、科学的知見に基づく目標設定を水、生物多様性、土地、海洋などの領域に広げる動きがみられます。達成すべき目標が野心的であり、そこに至るロードマップが科学的知見と整合性のとれた形で示されることが、ESG投融資の活発化とサステナブル金融商品の増加の後押しとなることは間違いありません。

イノベーションによる価値創造や組織の変革、重要業績評価指標(KPI)の達成に向けたロードマップを作成し、目標数字を設定することによって可視化することが重要です。KPIを正しく設定することは、組織の目標を達成する上で必要不可欠です。達成状況を定点観測することで、目標達成に 向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できるようになります。もし、目標値との差が生まれた場合には、組織行動が当初想定した方向に向かっていないことを意味しますので、活動の修正を行います。

参考記事:
あなたの組織に、変化を受け入れる風土はあるか?~エンプロイージャーニーマップが求められる理由~  

経営の統合

SDGsのような大きな目標を達成するには、企業自体の統合や変革が要求されます。他社を巻き込み、経済合理性を生み出すことも必要になってきます。

重要なのは、SDGsへの取り組みを継続させることです。そのためには、中期経営計画において、企業が向かう方向性を明らかにし、ステークホルダーや社会へのメッセージを発信を行う必要があります。事業を通じてSDGsのどういった目標に取り組んでいくか、という点に加えて企業理念やビジョン・ミッションに対する紐付けを行うことによって、自社の事業とSDGsとの一体化を進める支援を行います。
自社の事業とSDGsの一体化を進める中で、サステナブル事業の開発、すなわち、イノベーションを通じた新たな技術やビジネスモデルの創出を行うことも、世界的に求められているSDGs経営の姿勢といえます。

参考記事:
組織が内側から変わり、継続的な成長へ動き出す ~「組織変革」成功のポイントとは~  

変革のシナリオ/ビジネス開発

SDGsの目標は、満たされていない世界のニーズ、つまりは未開拓の市場といえます。それらの課題解決にいち早く取り組むことで、新規市場での優位性を確保することができます。
新規市場に取り組む際、自社の技術だけでは足りなければ、 オープンイノベーションでアカデミアと連携したり、スタートアップやNPOと提携したりすることで、新規市場の開発を加速していくことができます。たとえば、企業とベンチャー企業の連携によって、ベンチャー企業は資金調達面で助かり、企業もベンチャーと取り組みを進めることで企業の認知度が高まります。ベンチャーは設立の目的をSDGsの理念と一致させている場合が多いため、それらの企業への支援そのものが、SDGsへの取り組みと認められます。

参考記事:
「プロジェクトコミュニケーション」で人と組織を元気にしたい  

報告とコミュニケーション

消費者(顧客)、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関、NPO/NGOなど、利害関係者に向けた全方位的なコミュニケーションと、それを巻き込む力が必要です。

また、SDGsの取り組みの進捗状況については、PRのために社外へ発信を行います。なぜならビジョン・ミッションだけ掲げていても、実績を伴わなければ、むしろ対外的な評価が下がる可能性があるためです。そのためには、アウターブランディングのための統合報告書、CSRレポートの作成、ムービー、HP制作、広報サポートなど、社内外へのトータルブランディングが重要となります。

参考記事:
インターナルコミュニケーション(社内広報)とは?  

まとめ

SDGsへの取り組みは、そのものが利益を生み出すものではなく、長期的に企業にプラスに働く投資のような性質を持っているので、取り組みを始めたばかりの頃は費用やリソースの確保に負担を感じる経営者も多いでしょう。しかし、未来に残る企業となるために、SDGsにコミットした経営を行うことは不可欠な世の中になりつつあります。
「何から始めればいいかわからない」という企業の方は、SDGs経営の支援サービスを利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

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