経営理念とは?有名企業の事例とあわせてわかりやすく解説!

経営理念は多くの会社で策定されているものですが、経営理念とはどんなものかあらためて聞かれると答えに窮する人も少なくないのではないでしょうか。
この記事では経営理念とはなんなのか、経営理念が必要な理由や目的について、有名企業の例を交えてわかりやすく解説していきます。

経営理念とは

経営理念とは、「なんのために企業活動をするか」という、企業自身が定める経営のあり方です。経営理念には創業時の思いや、企業としての考え方、大切にすべき価値観が込められることもあります。そして、企業が実現すべき最終到達地点を示したものです。決して形にこだわる必要はなく、これらの理念が明文化されていれば経営理念となります。

企業理念との違い

似たような言葉として「企業理念」があります。多くの企業ではこれらを明確に区別してはいないため、広義では同様の意味と捉えてよいでしょう。

あえて狭義の意味で解説するとすれば、企業理念は創業者が事業を始めた経緯や会社の成り立ちを示すもので、企業の存在意義や企業姿勢であると言えます。一方、経営理念は企業の存在意義に基づいて事業活動の中で何をするのかを表したものです。時代の変化やニーズによって変化するもので、経営活動の意思表明とも言い換えられるでしょう。

ミッション、ビジョン、バリューとの違い

ミッションやビジョン、バリューとの違いについても見ていきましょう。

ミッションとは企業が果たすべき使命や意義を明文化したものです。社員がミッションを正確に理解できれば、自分たちが取り組んでいる仕事に意味を見出し、目標を設定して業務に従事できます。企業の使命は揺るぎないものです。そのため企業にとってミッションは非常に大切な理念になります。言い換えれば、ミッションからその企業が経営を通じて成し遂げたいことやもっとも優先すべきことを読み取ることができるといえます。

ビジョンとは、企業が目指す理想の姿、ありたいイメージです。将来どのような姿、存在になりたいのかを社内外に示すことで、未来をわかりやすくはっきりとイメージさせ、社員を同じ方に向かせることができます。また、ビジョンを浸透させることで、企業へのコミットメントを高める効果も期待できます。なお、ビジョンは社会情勢や経営状況によって変わることもあります。

バリューは、ビジョンやミッションを達成するための社員の行動基準を意味します。社員が行動する際の価値基準、判断基準になるため、抽象度の高いビジョン、ミッションとは異なり、具体的な言葉が推奨されます。

ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)とは、経営学者であるピーター・F・ドラッカー氏が提唱したものです。ミッション・ビジョン・バリューは、それぞれ定義・分類が異なり、ステークホルダーに対していかに伝わりやすいかを踏まえて整理されています。

経営理念が必要な目的・理由

経営理念を策定するべき目的や理由について解説していきます。

経営の方向性を明確化する

経営理念は、経営活動の方向性と経営の意志表明が反映されており、経営の方向性を明確化する意図があります。また経営理念は経営者が経営戦略を立案する際の重要な判断軸ともなります。さらに経営理念があることによって、企業の基本姿勢を明示できることからステークホルダーの理解が得られやすくもなります。

組織の一体感を醸成する

企業の活動の中に経営理念を取り入れることは、企業活動を大きく変えることでもあります。全社員が経営理念という同じ判断基準で行動するようになり、組織内に一体感をもたらします。

また、経営理念があることによって、人事評価の際に売上貢献などの数字だけを見るのでなく、経営理念にそった行動ができているかどうか、すなわち社員の勤務態度や仕事に対する意欲で社員を評価する情意評価を取り入れることができるようになります。

企業はとかく業績の良し悪しだけが経営の価値基準になりがちです。そうなると、業績の良い社員の行動を分析して、社員全体の行動変容を起こさせようという考えに陥ります。しかし、業績のみを重視する組織では、これまでと異なるやり方や新しい考え方を取り入れる動機付けがされにくく、新たなビジネスアイディアの創出を阻んでしまう可能性があります。こういった状況を防ぐために、経営理念に基づいた情意評価は有効です。

ブランド力を高め、社外の信頼を獲得する

経営理念は社内だけでなく社外の人間にも見られるものです。経営理念を社外に発信することで、企業が事業を通じて社会にどのような価値を広め、どのように社会へ貢献しようとしているのかという想いを伝えることができます。これらの価値・想いの伝達は対外的なブランド力を高め、ひいては経営理念に共感する人からの信頼を獲得できるようになります。

経営理念を掲げるメリット

経営理念を掲げることには、目的や理由だけでなくさまざまなメリットもあります。

経営戦略・方針の判断基準となる

経営理念は企業にとってのあるべき姿であるため、企業が向かう方角や将来像が明確になり、これが経営戦略や方針を策定する際の判断基準となります。

社員が共通の価値観で行動するようになる

経営理念を掲げ、社内に浸透することによって、社員の中で経営理念にふさわしい行動基準や規範が生まれます。これらをもって、社員は共通の価値観で行動するようになります。

企業全体の一体感を高められる

社員が共通の価値観で行動すると、社員の足並みが揃い、企業全体の一体感が高まります。社員のエンゲージメントやロイヤルティも高まるでしょう。

企業に求める人材像が明確になる

企業の存在意義やあるべき姿といった理想像、目標到達地点が明確になっているため、それを体現するような人材像がおのずと浮かぶようになります。これは、採用の場面において大いに役立つものです。

経営理念と組織的な学習

経営理念の浸透・共感がなされていればいるほど、社員や組織は、企業活動や活動の結果に対して経営理念に基づいた見直し・振り返りを行い、学習するようになります。これは上の図の「サイクルB」にあたります。
しかし、経営理念が浸透していなかったり、共感を得られていない場合には、一般的な多くの企業では「過去の成功や失敗体験をもとに学習するサイクル」が行動指針や組織風土となっているはずです。これが上の図の「サイクルA」です。サイクルBと比べるとこちらの方がより効率的ですが、活動の判断基準は一般的な業績や数値のみになってしまいます。 この場合、いくら数値目標を立てて活動の結果を振り返り、学習を重ねても、そもそも企業活動において目指している方向性が経営理念からずれている可能性には気付くことができません。目指す方向がずれていれば、どれだけ努力してもその努力は企業にとっては無駄なものになってしまうかもしれません。
一方、サイクルBにおいては、前提となる経営理念や価値基準を基準として、企業活動を通じた体験や学習のサイクルなどを見直すことができます。これによって、成功や失敗の定義、業績や成果の定義といった根本的なところから学習を重ね、経営理念の実現に向けて組織に変化を起こし続けることが可能になるのです。

良い経営理念の条件

ソフィアでは良い経営理念の条件を「社員からの共感を得ており、社内に浸透していること」と定義しています。経営理念には一般的な型があるわけでなく、形にこだわる必要はありませんが、良い経営理念を作り上げる上で最低限以下のような工夫が必要です。

  • わかりやすいこと
    難解な言葉が伝われていると、社員に認知はされても理解や共感が得にくくなります。
  • 内容が一貫していること
    内容に矛盾があると、共感が得られなくなります。理解や共感を得ることは、社内浸透のために欠かせないステップです。
  • 経営戦略や方針に結びついていること
    経営理念は経営の判断基準となるため、経営理念に基づいて戦略や方針が策定されているほうが好ましいといえます。
  • 自社の状況にマッチしていること
    同じ市場でも企業ごとに状況は異なります。どの会社にも当てはまりそうなものではなく、自社ならではの理念が必要です。
  • オリジナリティのある言葉で表現していること
    印象に残りやすく、社内外の認知度を上げる効果があります。

参考にしたい有名企業の経営理念の例6選

ここからは、有名企業の経営理念を6社紹介します。
経営理念は、策定すること自体より、浸透するためのコミュニケーションができているかが重要です。各社は浸透のためにユニークなコミュニケーションを行なっていますので、参考にしてみてください。

TOYOTA

トヨタ自動車は、創業以来今日まで、トヨタの経営の核として「豊田綱領」なるものを貫いており、現在は「トヨタフィロソフィー」と呼ばれています。トヨタグループの創始者である豊田佐吉の考え方をまとめたもので、同社のDNAとなっています。

Honda

ホンダ(本田技研工業株式会社)もHondaフィロソフィーという基本理念を持っています。これは、「人間尊重」「三つの喜び」と社是から成っています。同社はHondaフィロソフィーを、Hondaグループで働く従業員一人ひとりの価値観として共有するだけでなく、行動や判断の基準となっており、企業活動の基礎を成すものとしています。

サントリー

サントリーホールディングス株式会社の経営理念は「水と生きる」を筆頭に「自然への思い~水とともに生きる~」「社会への思い~社会にとっての水となる~」「わたしたち自身への思い~水のように自在に力強く~」と体系化されており、同社の事業内容を表すものとして非常にユニークです。

オリエンタルランド

「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供します。」という経営理念は、アミューズメント施設で有名な同社の事業内容を体現するわかりやすいものです。

Google

グーグル社で「Google が掲げる10の事実」が掲載されていることはあまり知られていないのではないでしょうか。長文ではありますが、10の事実それぞれはいたってシンプルでユニークであり、情報サービス企業らしい経営理念となっています。

セールスフォース

セールスフォース社では、家族という意味を持つ「Ohana」という独自の理念を掲げ、「Ohana とともに道を切り拓く」としています。同社はこの理念や企業風土により、「働きがいのある企業」をはじめ、さまざまな表彰において選出されています。

まとめ

経営理念がどんなもので、どんな目的・理由のもと策定され、どのようなメリットがあるかについて解説しました。重要なのは、形にこだわらないこと、ただしユニークであることです。自社の経営方針や経営戦略の基準となり、組織をひとつにまとめ、ブランド力を上げることから、作成は必須といえます。

渋沢栄一氏の著書「論語と算盤」で語られているように、企業は業績や利益を上げ続けること(算盤)だけでなく、社会的な役割や存在意義(論語)を求められるようになっています。コロナ禍の不確実性の高い世の中において、多くの企業が社会的な役割や存在意義を改めなくてはいけない状況に立たされています。

もしまだ経営理念を策定していなかったり、これから作成する段階だったりする場合や、経営理念をブラッシュアップしたいという場合は、ソフィアまでお気軽にお問い合わせください。

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