インターナルコミュニケーション
インターナルコミュニケーションツール比較12選と大企業の活性化戦略｜2025年最新実態調査と事例
最終更新日：2026.02.02
#イントラポータル#インナーブランディング#コミュニケーション#メディア&コンテンツ#働き方#動画活用#社内イベント#社内報
目次
「テレワークやDXが進んだのに、なぜか社内のコミュニケーションが活性化しない」 「経営層のメッセージが現場まで届かず、組織に温度差を感じる」
こうした課題を感じている方も多いなかで、従業員数が1,000名を超えるような大企業の広報・人事・DX担当者様から、今このようなご相談が増えています。
実は、弊社ソフィアが実施した最新の調査によると、企業のチャットツール導入率は7割を超えているにもかかわらず、多くの組織が「必要な情報が見つからない」「情報共有が遅い」といったジレンマに陥っていることが判明しました。平たく言うと、ツールは導入するだけでは効果を発揮せず、自社の課題に合わせた「選び方」と「運用設計」こそが成功の鍵を握るのです。
この記事では、大企業のインターナルコミュニケーション（社内広報）を活性化させるための戦略と、目的別に厳選したおすすめツール12選を徹底比較して解説いたします。「情報の三重苦」を解消し、従業員のエンゲージメントを高めて組織の一体感を取り戻すための実践的なガイドとしてお役立てください。
そもそもインターナルコミュニケーションとは
「インターナルコミュニケーション」とは、会社と社員、社員同士、部下と上司など、社員が組織内のコミュニケーションを活性化し、活動や情報を伝えることです。「社内コミュニケーション」と訳されることもありますが、インターナルコミュニケーションは社内広報誌やその他メディアでの一方通行の発信だけでなく、社員同士の双方向のコミュニケーションを含みます。インターナルコミュニケーションを活性化し、情報交換や対話会をすることで、社員が企業理念・ビジョン・バリュー・カルチャーなどを深く理解することができるでしょう。
インターナルコミュニケーションの定義と本質
「インターナルコミュニケーション」とは、会社と社員、社員同士、部下と上司など、社員が組織内のコミュニケーションを活性化し、活動や情報を伝えることです。
しばしば「社内コミュニケーション」や「社内広報」と訳されることもありますが、現代におけるインターナルコミュニケーションは、単なる社内広報誌やイントラネットでの一方通行の情報発信（トップダウン）にとどまりません。
換言すれば、インターナルコミュニケーションは社内広報誌やその他メディアでの一方通行の発信だけでなく、社員同士の双方向のコミュニケーションを含むものです。インターナルコミュニケーションを活性化し、情報交換や対話会を実施することで、社員が企業理念・ビジョン・バリュー・カルチャーなどを深く理解できるようになるでしょう。
組織内には、業務連絡のような実務的な情報共有から、経営ビジョンの浸透、あるいは休憩室での雑談のようなインフォーマルな交流まで、多層的なコミュニケーションが存在します。これらすべてを有機的に結びつけ、組織の血流を良くすることが、インターナルコミュニケーションの本質だと言えるでしょう。特に大企業においては、部門の壁（サイロ）を超えた横の連携と、経営層の意思を現場へ届ける縦の連携の両立が求められます。
なぜ今、エンプロイーエクスペリエンス（EX）が重要なのか
ンターナルコミュニケーションを行う際は、「エンプロイーエクスペリエンス」の向上に努めましょう。エンプロイーエクスペリエンスとは、従業員の体験を指し、昨今HR業界で注目を集めている概念です。
エンプロイーエクスペリエンスとは、従業員の体験を指し、昨今HR業界で注目を集めている概念です。
現代のビジネス環境は、VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代と呼ばれています。変化が著しく、確定要素に欠ける社会情勢により、従業員の価値観や就労への姿勢、遭遇する課題やキャリアパスの展望などが不確定となり、従業員の意欲、ひいては労働生産性を低下させているのです。そのため、従業員の定着率・労働生産性向上に効果的な会社内での経験、すなわちエンプロイーエクスペリエンスの重要性が盛んに叫ばれています。
従業員が企業の中で「どのような体験をするか」は、エンゲージメント（会社への愛着や貢献意欲）に直結します。良好なインターナルコミュニケーションは、心理的安全性を醸成し、従業員が「この会社で働くこと」に価値を感じるための土台となるでしょう。DX推進や働き方改革が進む中、単に効率を追求するだけでなく、従業員の「体験」をどう設計するかが、優秀な人材の確保と定着（リテンション）における最大の差別化要因となっているのです。
データで見る「社内コミュニケーションの今」と課題
ここまでインターナルコミュニケーションの重要性についてお伝えしてきました。では、実態はどうでしょうか。多くの企業がツールの導入を進めていますが、課題は複雑化しています。
弊社ソフィアの調査（インターナルコミュニケーション実態調査2024）では、企業のチャットツール導入率は76%に達していることが明らかになりました。デジタルツールの普及は進んでいますが、一方で、現場の従業員が企業の戦略に対して「共感している」と回答した割合は、わずか10%（1割）にとどまっています。
これは何を意味するのでしょうか。端的に言えば、ツールという「ハードウェア」は整備されたものの、それを活用して心を動かす「ソフトウェア（運用・コンテンツ）」が追いついていないことを示唆しています。
さらに同調査では、社内の情報共有において「（情報が）ない・遅い・見つからない」という「情報の三重苦」が発生していることが判明しました。ツールが増えた結果、情報が分散し、かえって必要な情報にたどり着けないというパラドックス（逆説）が、特に大企業において顕著になっています。
社内コミュニケーションの課題とツール導入による解決策
大企業が抱える「情報の分断」と「三重苦」
従業員数が1,000名を超えるような大企業では、組織の縦割り構造（サイロ化）がコミュニケーションの最大の障壁となります。
弊社ソフィアの調査では、コミュニケーションの課題を感じている対象として「部門間」が最も多く挙げられています（58%）。また、HR総研の調査でも、7割以上の企業が社内コミュニケーションに課題を感じており、その主たる原因として部門間の連携不足や、経営層と現場の意識の乖離が挙げられています。
具体的には、以下のような課題が頻発しています。
情報の非対称性と遅延: 本社の意図が現場に伝わるまでに時間がかかり、伝言ゲームによって内容が変質してしまう。
ナレッジの死蔵とサイロ化: ある部門の成功事例やノウハウが、他の部門に共有されず、全社的な生産性向上につながらない。
フィードバックの欠如: 現場からの意見が経営層に届かず、一方通行の発信になりがちで、無力感が漂う。
「情報の三重苦」: 必要な情報が存在しない（ない）、共有されるのが遅い（遅い）、どこにあるか分からない（見つからない）という状況が、業務効率を著しく低下させている。
ツール導入によって期待できる効果とメリット
では、こうした課題に対して、ツール導入はどのような効果をもたらすのでしょうか。適切なインターナルコミュニケーションツールを導入し、戦略的に運用することで期待できる5つのメリットを整理しました。
1. 情報の「到達率」と「即時性」の向上
紙の社内報や掲示板では届きにくかったリモートワーカーや現場社員（ノンデスクワーカー）に対し、スマートフォンなどを通じてリアルタイムに情報を届けることが可能になります。
2. 双方向性の確保と可視化
「いいね」やコメント機能、アンケート機能を活用することで、従業員の反応をデータとして可視化できます。これにより、一方通行ではなく「対話」が生まれます。
3. 業務効率化とナレッジ共有の加速
チャットやファイル共有機能により、メールのような形式的な挨拶を省略し、迅速な意思決定が可能になります。また、検索機能により過去のナレッジへ容易にアクセスでき、「情報の三重苦」の解消に寄与します。
4. エンゲージメントの向上と離職防止
サンクスカードやピアボーナス（称賛機能）を通じて、互いに認め合う文化を醸成し、心理的安全性を高めることができます。これは離職率の低下にも直結するでしょう。
5. 理念・ビジョンの浸透
経営層のメッセージを動画やストーリーテリングで配信することで、テキストだけでは伝わりにくい「熱量」や「文脈」を共有し、共感を呼ぶことができます。
まとめると、インターナルコミュニケーションは、従業員同士のつながりを強化して組織を活性化するために必要不可欠なものです。インターナルコミュニケーションを充実させることで、企業の運営がスムーズに進み、業績を上げることができるでしょう。
大企業向け社内コミュニケーションツールの選び方と導入時の比較ポイント
ここまで、インターナルコミュニケーションの課題とツール導入のメリットについて解説してきました。では、実際にツールを選ぶ際には、どのような点に注意すべきでしょうか。
ツール選定は、施策設計の出発点となる重大なテーマです。単に機能が多ければ良いというわけではありません。特に大企業においては、以下の観点での比較検討が不可欠です。
セキュリティとガバナンス（Enterprise Security）
大企業にとって最も重要な選定基準の一つです。情報漏洩リスクを防ぐため、以下の機能要件を満たしているか確認が必要です。
監査ログの保存: 「誰が」「いつ」「何をしたか」を追跡できるか。特に無料プランや安価なプランではログ保存期間に制限がある場合が多いため注意が必要です。
SSO（シングルサインオン）: ID管理システム（Azure AD、Oktaなど）と連携し、入退社時のアカウント管理を自動化できるか。
アクセス権限管理: 部門や役職に応じた詳細な閲覧・操作権限の設定が可能か。
国際認証: ISO/IEC 27001やSOC2などの国際的なセキュリティ基準を満たしているか。
具体的には、Slackの「Enterprise Grid」やMicrosoft Teams、LINE WORKSのエンタープライズプランなどが、これらの要件を高水準で満たしています。
「フロー型」か「ストック型」か（情報の性質による使い分け）
ツールには得意とする情報の種類があります。自社の課題が「即時連絡の不足」なのか「情報の蓄積不足」なのかによって使い分ける必要があります。
以下表組
| タイプ | 特徴 | 適した用途 | 代表的ツール |
| フロー型 | リアルタイム性が高いが、情報は流れていく | 業務連絡、雑談、緊急対応 | Slack, Teams, LINE WORKS, Chatwork |
| ストック型 | 情報が蓄積され、検索・参照しやすい | マニュアル、社内報、議事録、日報 | NotePM, Notion, Web社内報アプリ |
| エンゲージメント型 | 感情や称賛を可視化する | 理念浸透、称賛、表彰 | THANKS GIFT, TUNAG, Unipos |
デバイス対応とユーザビリティ（現場への浸透しやすさ）
昨今では、インターナルコミュニケーションを簡単に活性化させるための便利なツールが多数あります。
しかし、どんなに高機能でも使われなければ意味がありません。特に工場、店舗、物流などの現場（デスクレスワーカー）を抱える企業では、「スマートフォンでの使いやすさ（モバイルファースト）」が重要です。PCを持たない従業員でも直感的に操作できるUI/UXであるかが、導入成功の鍵を握ります。
既存システムとの連携（エコシステム）
Microsoft 365やGoogle Workspaceを既に導入している場合、それらと親和性の高いツールを選ぶことで、コストを抑えつつシームレスな環境を構築できます。
例えば、TeamsはOfficeアプリとの連携に優れ、SlackはSalesforceや外部SaaSとの連携（2,600以上）に強みがあります。
目的別・機能別のおすすめ社内コミュニケーションツール12選とその特徴
ここでは、競合比較および大企業の導入実績に基づき、「情報の三重苦」解消やエンゲージメント向上に役立つ主要12ツールを、目的別に分類してご紹介いたします。
【チャット・コラボレーション】リアルタイムな連携を強化
業務のスピードを上げ、部門間の壁を越えた対話を促進するツールです。
1. Slack（スラック）
特徴: 「チャンネル」ベースのコミュニケーションにより、プロジェクトやトピックごとの情報整理が得意です。外部アプリ連携数が圧倒的で、開発部門やIT部門での支持が厚いツールです。
大企業向け機能: Enterprise Gridプランでは、複数のワークスペースを一元管理でき、高度なセキュリティとガバナンス機能（DLP、eDiscovery対応など）を提供しています。
2. Microsoft Teams
特徴: Microsoft 365ユーザーであれば追加コストなしで利用可能。Web会議、ファイル共有、チャットが一つに統合されています。
大企業向け機能: 堅牢なセキュリティと、OutlookやSharePointとの深い連携が強み。金融機関や官公庁など、コンプライアンス要件が厳しい組織での導入が進んでいます。
3. LINE WORKS（ラインワークス）
特徴: 多くの人が使い慣れている「LINE」と同じ操作感で利用できるビジネスチャット。教育コストが低く、導入のハードルが低いのが最大の特徴です。
活用シーン: 店舗スタッフや配送ドライバーなど、PCを持たない現場社員との連絡手段として最適です。
4. Chatwork（チャットワーク）
特徴: 国産のビジネスチャットで、タスク管理機能が標準搭載されています。社外のユーザーとも繋がりやすく、シンプルで誰でも使いやすい設計です。
活用シーン: ITリテラシーにばらつきがある組織や、中小企業との取引が多い部門での導入に適しています。
5. WowTalk（ワウトーク）
特徴: シンプルな操作性と、掲示板機能や安否確認機能を備えた国産チャット。管理機能が柔軟で、機能を制限してシンプルに使うことも可能です。
大企業向け機能: 階層型のアドレス帳や、端末制限機能など、日本企業の組織構造に合わせた管理が可能です。
【情報共有・ストック・社内報】ナレッジの蓄積と理念浸透
「情報が見つからない」を解決し、会社のビジョンを伝えるツールです。
6. NotePM（ノートピーエム）
特徴: 社内wikiツールとして、マニュアルや業務ノウハウを簡単に作成・検索できます。強力な検索機能により、ファイルの中身まで検索可能です。
メリット: 「あの情報はどこ？」という問い合わせ時間を削減し、属人化を防ぎます。
7. Notion（ノーション）
特徴: ドキュメント、データベース、タスク管理を自由に組み合わせられるオールインワンワークスペース。柔軟性が高く、ポータルサイトのように使うことも可能です。
注意点: 自由度が高すぎるため、大企業で導入する場合は運用ルールの設計が重要になります。
8. 社内報アプリ（Web社内報）
社内報・社内パンフレットは、トップダウン型のコミュニケーションに特に効果的なツールです。時間や場所を問わずに多くの人が閲覧できる媒体なので、広い範囲に向けて情報を共有できるでしょう。最近では、紙媒体だけでなくWeb版の電子社内報も一般化していて、より手軽に作成できるようになっています。
特徴: スマートフォンアプリとしてプッシュ通知で情報を届けられるため、閲覧率（到達率）が向上します。動画や「いいね」機能により、双方向性も担保できます。
【エンゲージメント・称賛】組織風土の改革
ポジティブなフィードバックを可視化し、モチベーションを高めるツールです。
9. THANKS GIFT（サンクスギフト）
特徴: 「ありがとうカード」をデジタル化し、感謝や称賛をコインとして贈り合える社内SNS。
メリット: 企業理念に基づいたコインを設定することで、理念の浸透と行動変容を促します。貯まったコインは景品と交換できるため、利用促進のインセンティブになります。
10. TUNAG（ツナグ）
特徴: 社内制度の運用に特化したプラットフォーム。サンクスカードだけでなく、日報、社内公募、ランチ補助など、あらゆる社内制度をスマホで完結できます。
メリット: 制度の利用状況をダッシュボードで可視化でき、施策のPDCAを回しやすい点が強みです。
【Web会議・バーチャルオフィス】場所にとらわれない働き方
リモートワーク下での「臨場感」や「ちょっとした相談」を補完するツールです。
11. Zoom / Google Meet
特徴: 高品質なビデオ会議ツール。Zoomは大人数のウェビナーに強く、Google Meetはカレンダー連携がスムーズです。
活用: ビデオ配信、YouTubeを活用したトップメッセージの配信や、対話会、オフサイトミーティングのオンライン版としても利用可能です。
12. oVice（オヴィス） / LIVEWORK
特徴: 2次元のバーチャル空間上にアバターで出社し、近づくだけで会話ができるバーチャルオフィス。
メリット: リモートワークで失われがちな「雑談」や「気軽な相談」のハードルを下げ、孤独感を解消します。
インターナルコミュニケーションを効果的に導入・活性化する方法と施策
ここまで、目的別のツール12選をご紹介してきました。では、これらのツールを効果的に活用するには、どのような施策が必要でしょうか。
効果的にエンプロイーエクスペリエンスを向上させるためには、インターナルコミュニケーションのためのさまざまなイベントやメディアなどを積極的に活用することが重要です。手段はいくつかありますので、何をどのように活用するのか、戦略を立てなければなりません。まずは自社の課題を洗い出し、インターナルコミュニケーションを行うことで何を実現したいのか、目的を設定します。その上で、自社の目的に合った方法を探していくのです。
既存の仕組みとデジタルの融合
デジタルツールを導入したからといって、アナログな手法が不要になるわけではありません。以下では、代表的な方法の例をいくつかご紹介します。
掲示板、ポスター
昔ながらの手法ではありますが、社内に掲示物を貼り付けるのも良い方法です。特に、キャンペーンの周知など簡潔な情報の共有に効果的です。また、なにか注意喚起したいことがある場合にも効果を期待できるでしょう。
近年では、これをデジタルサイネージに置き換え、各拠点の食堂や休憩室でWeb社内報の動画を流すといったハイブリッドな運用も有効です。
トップメッセージとストーリーテリング
ストーリーテリングとは、印象的な物語を織り交ぜながら物事を伝える説明手法です。ストーリーテリングを駆使することにより、聞く人を惹きつけることができます。例えば社内活動の方針を説明する際など、明確にメッセージが定まっている場合に用いると良いでしょう。
ビデオ配信、YouTube
ビデオ配信やYouTubeでの動画公開によって、企業のビジョンやトップメッセージを配信することも効果的な手法です。テキストや口頭だけの情報発信よりも記憶に残りやすく、ビジュアルを駆使して説明できるため理解しやすいという点が、動画を使うメリットでしょう。
リアルタイムで行うライブ配信形式を選べば、視聴者と広く質疑応答を行いながら発信することが可能です。一方で、アーカイブを残してオンデマンド配信にすれば、時間を問わず視聴できるのでより多くの社員から見てもらえるでしょう。ビデオ配信は、工夫次第でとても便利に活用できる方法なのです。
社員参加型の仕掛けづくり
一方的な発信だけでは、共感（Empathy）は生まれません。視点を変えれば、社員に「参加してもらう」仕掛けが重要になります。
社員参加型イベント、社内コンテスト、表彰制度
表彰制度を設けたり、参加型のイベントを催したりすることもインターナルコミュニケーションの手法の一部です。社員に自発的に参加してもらうことで、経営への参画意識を高めることができます。
具体的には、オムロンでは2012年にTOGA（The Omron Global Awards）という社内表彰制度を設けました。これは、企業理念実践に取り組んだ優秀事例を表彰する制度で、企業理念の効率的な浸透を図ったものです。また西武グループでは、グループビジョン浸透に関する優れた取り組みを讃える「チームほほえみ賞」・「西武グループ チームほほえみ大賞」を設けています。
デジタルワークプレイスの構築
イントラネット／社内ポータルやデジタルワークプレイスを整備することは、大きな変革になります。
イントラネット
イントラネットとは、組織に必要な情報やツールをまとめた社内グループウェアを指します。かつては、社内のシステムは社内ネットワークに接続しないと使えないケースが多かったものの、最近ではオフィスに出社していなくても、クラウド上で便利にアクセスできるようになっています。Microsoft 365、Google Workspaceなどが代表的なサービスです。生産性の向上のための便利なコンテンツを集めて共有することが可能です。
デジタルワークプレイス
前出のGoogle Workspaceなどのデジタルワークプレイスを導入することも、大きな変革になるでしょう。
これは「インターネット環境が整えばどこでも仕事ができる」という、新しい働き方に合ったビジネス戦略です。従来は個人のデバイスの中にアプリケーションやデータを置くのが一般的でしたが、すべてをサーバーに一括して管理することで、どこからでもアクセス可能です。デジタルワークプレイスを導入すれば、時間や場所にとらわれない、より自由な働き方が実現されます。いつでも社内の情報にアクセスできるようになり、コミュニケーションも向上するでしょう。
対話の場の創出と社内SNS
対話会、オフサイトミーティング
経営層と現場が気軽に意見を交わす場所として、対話会・オフサイトミーティングを行うことも効果的な手段です。オフサイトミーティングとは、通常業務で利用しているオフィスではなく、自然の中や開放的なレンタルスペースなど、社外の会場で開催されるミーティングです。
普段の業務と違う環境で、普段関わらない関係性の社員同士が率直に意見を出し合える場を設けることで、経営層が現場の問題をいち早く汲み取ることができたり、現場が会社への帰属意識を高めたりと、特別な体験をすることができるでしょう。
社内SNS
社内SNSの積極的な導入もおすすめです。社内SNSはFacebookやInstagramなどと違い、企業内でのやりとりに限定されたSNSです。代表的なツールは、Chatwork、Slack、Yammer、LINE WORKSなどです。
業務上のやりとりがメールよりも簡単に行えるうえ、データなどの共有もメールよりスムーズです。また、やりとりの途中でメンバーを加える場合も、さかのぼって情報を確認することもできます。さらに、社内の他部署同士のつながりもより深められるようになるため、組織としての連携を高めていくことができるでしょう。
個人のスキル向上とフィードバックループ
ツールを入れて終わりではありません。個々人のコミュニケーションスキル向上も不可欠です。
私たちが仕事をする上で、人間関係や業務をスムーズに進めるために欠かすことができない最大の要素として「コミュニケーションスキル」が挙げられます。インターナルコミュニケーションにおいて、社員同士のコミュニケーションは、様々な社内外の関係者を行動促進したり、動機付けを行ったり、または効果的な合意形成や意思決定、そして実行促進を進める上での社内コミュニケーションに大きく影響します。
組織では、会議日程を決めるなどの小さな調整・意思決定から、経営方針などの重要な問題解決から合意形成まで、日々さまざまな対人コミュニケーションが繰り広げられています。その際、関係者間の意見を上手く調整できるか、そしてスピーディーに合意形成まで持っていけるかが組織のパフォーマンスを左右します。
ログデータ・アンケートの活用
上記で紹介した方法は、コミュニケーションの「場」としての役割を担うものです。しかし受け手の反応が見られないままでは、コミュニケーションは成立しません。
場を与えるだけでなく、ログデータを取ったりアンケートを行ったりすることで、反応をデータとして取得することがとても重要になります。できるだけ多くの反応を、自然なかたちで取得できるように工夫しましょう。そして、そこで得た反応に企業としてアクションを取るようにしましょう。
ここまでいろいろなツールや施策をご紹介してきましたが、実際に自社に当てはめたとき、何をどう使えばいいのか疑問もあるかと思います。参考までに、ソフィアが支援した企業の事例では、背景にある課題に対し、導入後の社内の変化など詳しく紹介されています。
2025年以降のインターナルコミュニケーションのトレンドとAI活用
AI時代の到来により、インターナルコミュニケーションのあり方も変化しています。2025年の世界的なトレンドとして、以下の点が挙げられます。
「人間中心」のAIリーダーシップ
生成AIによるコンテンツ制作の効率化が進む一方で、信頼性（Trust）が揺らいでいます。偽情報やAIが生成した「ノイズ」に対抗するため、リーダーは「人間としての信頼」を基盤にコミュニケーションを行う必要があります。
コネクター（社内インフルエンサー）の活用
ブランドや組織への信頼よりも、「人」への信頼が重視されます。各部門で信頼されているキーマン（コネクター）を見つけ出し、彼らを情報のハブとして活用する戦略が有効です。
3. パーソナライゼーションとフィルタリング
情報過多の時代において、全社員に一律の情報を送るのではなく、AIを活用して「その人に必要な情報」を届けるパーソナライズ化が求められます。
弊社ソフィアの調査では、AIを活用したコミュニケーション施策においても、最終的には「人」が介在する信頼関係が基盤になると示唆されています。
まとめ
ここまで、インターナルコミュニケーションの定義から、ツール選定のポイント、おすすめツール12選、そして効果的な活用施策まで解説してまいりました。
一言で言えば、インターナルコミュニケーションは健全で活発な組織運営のために不可欠なものです。
インターナルコミュニケーションを効果的に行うためのツールは、今の世の中に数多く存在しており、簡単に導入できるものもあります。企業の課題を明確にし、課題解決のための最適なツールを選び取っていきましょう。
ただし、ツールの導入はあくまで手段です。大切なのはツールによって従業員を動機付けし行動変容を促すことです。コミュニケーションは双方向の活動であり、経営層や従業員からの一方的な発信では、コミュニケーションは成り立ちません。従業員からの反応を受け取ることができたら企業としてしっかりと反応することが重要です。そうすることで企業の運営がスムーズに進み、業績を上げることができるでしょう。
