企業の成長を担うインナーブランディングに効果的な施策・ツール

会社へのエンゲージメントを高め、組織のつながりを強化する「インナーブランディング」は、企業を成長させるために必要不可欠です。また、収益には直接的につながらないものの、生産性向上や社員の定着に大きな影響を与えます。企業にとって影響力をもつインナーブランディングの施策をどのように進めたらよいかわからないという担当者の方もいるかもしれません。本記事では、インナーブランディングの概要、施策・ツールについて解説します。

インナーブランディングとは?

インナーブランディングとは、企業が社内に対して行うブランディングのことです。
本来は「インターナルブランディング」という呼び方が英語的な文脈としては正しいのですが、今日的なマーケティングや組織開発のシーンでは「インナーブランディング」という言葉が日本では使われています。

インナーブランディングは、業務を遂行する上での社員の価値観や判断基準を組織と同期する行為であり、組織文化や風土、マネジメントシステムに影響を与えるものです。

インナーブランディングを行うことで、従業員ひとりひとりが、企業の目指す方向性を理解でき、企業価値を高めることにつながります。昨今では、企業がどんな事業を行っているかよりも、どんな企業理念なのかを重視して入社する人もいるため、より多くの人に企業理念を理解してもらうには、伝え方に気をつける必要があります。価値観や理念は個人の心情に関わるものであり、強制力によって浸透させるものではないからです。企業が理念を不動のものとして長らく掲げていたとしても、伝え方は現代に合う形でアップデートしなくてはなりません。創業当時から企業理念を変えていないという企業でも、社会が変化する中でその捉え方が変わっていくことを認識する必要があるでしょう。

インナーブランディングは浸透が全て

インナーブランディングは浸透させることが最も重要で、最も難易度が高く、企業理念やビジョンの浸透には非常に時間がかかります。

ブランドを創り出すのは、PR領域のみならず企業活動全般です。企業価値を生み出す社員や組織に浸透させるプロセスも重要ですが、現場社員ひとりひとりの意思決定や行動、組織運営の仕組みや文化なども変えていく必要があります。

企業の中には、企業理念やビジョンを作ることに時間をかけている企業もありますが、理念策定は、あくまでもスタートラインです。理念を作成することで疲弊してしまい、それで終わってしまっては意味がありません。

また、ツールや施策は、あくまでも媒介であり、触媒の機能を持つだけのものです。よくeラーニングなどによって理念やブランドの暗記テストのようなことを実施する企業がありますが、これらはあまり効果がないと考えられます。インナーブランディングを浸透させるためには、ツールを用いて社員の共感を生むような施策を、根気よく時間をかけて行う必要があります

部門別!インナーブランディングに効果的な施策・ツールを紹介

インナーブランディングは継続性が重要です。そのため、一時的に組成されるプロジェクトやチームで実施するよりも会社内のひとつの部門で継続して取り組むことをお勧めします。ただし、ひとつの部門だけで進めるのではなく、他部門の力を借りることも重要です。 ここからは部門別に最適なインナーブランディングの施策やツールを紹介します。

広報部の施策:社内報、WEB社内報、クレド、ポスター

広報部がインナーブランディングの指揮を執る場合、クリエイティブ開発が中心になります。具体的には社内報、WEB社内報、クレド、ポスターなどが挙げられます。ただし、制作したにもかかわらず、社員が誰も見ていないという事態に陥らないよう、他部門と連携したツール活用施策や、トップからの発信など工夫しましょう。

人事部の施策:ワークショップ、研修、対話会

人事部が自社について学べるワークショップや研修を開くことも、インナーブランディングの一環として考えられます。社員に対して、直接的に企業理念を伝えられるため、理解を深められる良い機会となります。ただし、理念自体の「認識はしているが理解していない」もしくは、「理解はしているが、同感共感がない」という状態の場合、研修ワークショップや対話会、eラーニングなどを行う際に不満が漏れることがあります。また、現場の社員は、経営陣が思うほどに自社のブランドや価値観を知らないことがあります。もし、自社のブランドや理念に対して、理解や共感がない状態であれば、研修やワークショップを実施しないもしくは、実施する前に、ブランドや理念を伝える社内報などのコミュニケーションをします。各社毎に状況は違うので、検討の際は相談ください。

経営企画部の施策:表彰制度

経営企画部は表彰制度や社長賞などに落とし込むことができます。平たく言えば演出的な要素が強く、儀式的であるという批判的な見方をされる意見もありますが、褒められて不快になる人はそう居ません。
こういった表彰制度は演出的に見せないことが肝要です。評価方法や事前のプロモーションなど全体のストーリーがないと形骸化するか、見え透いた演出として捉えられる可能性もあります。また、経営企画が指揮を執っていてもそれは一時的で、他の部門が引き継ぐケースが多くありますが、 計画的かつ継続的に実施することが非常に重要です。

情報部門の施策:イントラネット、メール、チャット、社内SNSのツールを活用した草の根作戦

インナーブランディングを職掌としている情報部門はないでしょう。しかし、イントラネット、メール、チャット、社内SNSなど、情報部門はデジタル上の情報接点を多く持っています。これらのツールの活用は今後必須となる可能性が高く、そういった意味ではインナーブランディングを行う上で重要な部門だといえます。効果的なインナーブランディングの施策のため、他部門との連携を図りましょう。

各部門のコミュニケーションの整合性を取る

インナーブランディングを進める際、各部門が行う施策の整合性を取ることが重要です。このような整合性を取るのは、経営陣の仕事です。 もちろんツールや施策も重要ですが、インナーブランディングを浸透させるためには、経営者や経営陣が何度も、場所や時間を変えて施策を繰り返し伝えていきましょう

インナーブランディングのツールを活用した事例を紹介!

ここからは、ソフィアが支援するインナーブランディングのツールを活用した事例を紹介します。

社内報の事例

人数規模が10,000人以上のとある企業では、日々の情報発信や編集作業の多さから、社内報の企画やアイディアを考える時間を捻出するだけで精いっぱいでした。それゆえ読まれるコンテンツや、共感される情報をしっかり考え、社員に届くものを制作するということが課題になっていました。

ソフィアは同社に対して、社員の心理や就労スタイルに関するアンケートやヒアリングを実施し、まずは従業員ペルソナを策定しました。そして策定したペルソナをターゲットにして、感情をゆさぶるコンテンツを考案する年間企画会議を実施しています。またプロトタイプの作成を行うことで、広報担当者の業務を軽減しつつ、効果の高い社内報づくりを支援しています。詳しく読む

エコラボ合同会社「未来志向の周年記念事業」

水や衛生、感染予防に関するソリューションとサービスを提供するグローバル企業のエコラボ合同会社は、2019年に創立50周年を迎えました。周年記念事業を担うメンバーには、この節目を戦略的に使って、社内コミュニケーションやインナーブランディングに結び付けたいという思いがあったそうです。最終的に「未来志向」「社員参加」「つながる」というコンセプトに落とし込み、これらを企画の核としてプランをまとめました。

ソフィアは当初、エコラボ合同会社から50周年ロゴの制作を依頼されましたが、最終的に創立50周年事業における一連の施策をワンストップで支援することになりました。具体的には、50周年ロゴ制作、デジタルアプリケーションを活用した社内コミュニケーションの促進、ビデオ制作、記念誌(デジタルブック)の作成などを企画・実施することができました。詳しく読む

株式会社ニチレイフーズ「SharePoint Onlineサイト構築」

冷凍食品やレトルト食品などの製造・加工・販売を手掛ける株式会社ニチレイフーズでは、「ハミダス(とらわれず、明るく)」という社員モットーを掲げています。具体的には、生活者向けの営業支援活動に始まり、社員同士のコミュニケーション促進のためのバーベキュー大会や社員旅行まで、さまざまな活動の運営・支援を行っています。近年では「ハミダス推進グループ」という部署をつくり、さらにハミダス活動を進めています。

2017年には活動の一環として、ソフィアによる支援のもと、ハミダスWebサイトを構築しています。現在では多くのコンテンツが掲載され、ハミダス活動の活発な情報発信と交流の場として活躍しています。詳しく読む

まとめ

インナーブランディングは、収益には短期的に投資利益率に見える結果につながらないものの、生産性向上や社員の定着に大きな影響を与えます。ただし浸透するまでには時間を要するため、部署や職種の枠を超えて、全社的に取り組むことが重要です。

ソフィアは企業のインナーブランディングの支援を行っています。インナーブランディングのコアは、外部ではなく内部、つまり経営者や経営陣にあります。インナーブランディングを高めて生産性向上や社員の定着を促したい場合は、ぜひお問い合わせ下さい。

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