社内コミュニケーションを活性化させるには?方法と事例をご紹介

社内コミュニケーションとは、「社員同士がお互いのスキルやノウハウなどを共有し、タテやヨコ、ナナメの関係性を深めることによって、企業の利益に貢献するあらゆる取り組み」を指します。
社内コミュニケーションの活性化は、企業がビジネスを成功させるうえでとても重要な取り組みです。

雇用の流動性が高い海外においては、当たり前のように社内コミュニケーションの重要性が認識されていました。しかし、終身雇用制度が根付いていた日本では、社外向けのコミュニケーションと比べて社内コミュニケーションに注力している企業はほとんどありませんでした。近年、終身雇用制度の事実上の崩壊により転職が当たり前となり、その重要性がようやく認識されつつあります。

また、コロナ禍の影響で、さらに多くの企業が社内コミュニケーションに力を入れ始めるようになっています。
コロナ禍により企業は手探りの状態でテレワークを導入し、その多くはルールや環境づくりができないまま在宅勤務の運用が始まってしまいました。こうした状況が続くと、社内コミュニケーションは不足がちになり、企業の生産性低下や離職率の高まりを招くリスクもあります。
社内コミュニケーションの活性化には、きっかけづくりが重要です。
そこで本記事では、このきっかけづくりに効果的な社内コミュニケーションの方法と事例をご紹介します。

コロナ禍で求められる社内コミュニケーションとは

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によって、多くの企業がテレワークでの業務形態に移行しました。オフィスを離れてそれぞれがリモートで勤務するテレワークにおいては、対面で会話をすることがなく、主にテキストチャットツールやWeb会議ツールが利用されています。こうしたICTツールには、やりとりが終始タスクに関する内容になりがちで、これまで業務の合間に行われていたなにげない雑談などが急激に減少する特徴があります。この変化によって、雑談の必要性をひしひしと感じている方も少なくないのではないでしょうか。

内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」でも、テレワークのもっとも不便な点として「社内での気軽な相談・報告が困難」であることが挙げられています。

相手の価値観や考え方のクセ、受け答えの仕方などがわからないと、コミュニケーションのハードルは一気に上がります。これは「コミュニケーションコストが高い状態」とも言い換えられます。雑談にはこのコミュニケーションコストを下げる効果があり、これまでは見えないところできちんと効果を発揮していたのです。また、節度を保ちつつ業務以外の会話が積極的に行われている職場は風通しがよく、社員にとって居心地のよい組織風土につながります。

テレワーク自体は業務効率を上げながら従業員の働きやすさも向上するよい手段です。だからこそ、ICTツールによるコミュニケーションのデメリットを乗り越えて新しい働き方のメリットを十分に生かせるよう、社内コミュニケーションのきっかけを作る方法もアップデートして、社内コミュニケーションの活性化を図っていく必要があるといえます。

企業が社内コミュニケーションの活性化に注力しなければならない理由

企業において社内コミュニケーションの活性化が、これほど重要視されるようになったのには、どのような理由があるのでしょうか。事業環境のどのような変化が社内コミュニケーションに影響しているのか、あらためて見ていきましょう。

人材や業務、働き方に対する考え方の多様化

社内コミュニケーション活性化の重要性が、これほど叫ばれるようになったもっとも大きな理由として考えられるのは、人材や業務、雇用形態の多様化が進んだことです。

従来、日本においては、新卒で入社した企業で定年まで働く「終身雇用」が一般的で、会社の中心を日本人の男性総合職が担っていることがほとんどでした。雇用と収入の安定が保証される終身雇用は、社員に強い帰属意識を植え付けます。長年一緒に働くことで相互理解が進み、コミュニケーションは円滑に行われてきました。

しかし勤続年数が増えるとともに昇給する終身雇用は、経済成長が右肩上がりであることが前提のシステムです。バブルの崩壊、リーマンショックなどで日本経済は低迷し、終身雇用を維持できなくなりました。その結果、企業内には派遣社員やパートなど、賃金の低い有期雇用の労働者が増加していきます。こういった非正規雇用の従業員は雇用の調整弁にされやすい不安定な立場に置かれているため、組織への帰属意識やエンゲージメントが育ちにくくなります。

それと同時に、人々の働き方やキャリアに対する考え方も変化しました。同じ企業に長く勤めることよりも、やりたい仕事、より条件のいい職を求めて転職するのは今や珍しくありません。また、長期にわたる賃金の伸び悩みや少子高齢化の影響から、育児や介護を担いながら働く人や、働く高齢者も増えています。こういった背景から、仕事よりもプライベートを重視し、職を選ぶときにもどんな企業かよりも、有給の消化率や残業の有無などのライフワークバランスを重視する人も増えているのです。

働く女性や高齢者は今や一般的になり、グローバル化の影響で海外にルーツを持つ従業員も増えています。従業員の性別や年齢、国籍、障害の有無や性的志向、宗教信条の違いなど、従業員のパーソナルな背景は複雑化し、かつてのように「同じような価値観を持った社員が集まって、あうんの呼吸で働く」という状況を作るのは困難になっています。

さまざまな文化的背景や価値観を持った社員が、それぞれの価値観を尊重しあい、スムーズに業務を進めるためには、企業が意識的にコミュニケーションを活性化する必要があるのです。

経営変革テーマに関する一貫したメッセージ発信の困難化

日本経済の低迷や終身雇用の崩壊をきっかけとした人材の多様化以外にも、さまざまな事業環境の変化の波が押し寄せ、それらに対応するために、多くの企業は経営変革の必要に迫られています。

変わり続ける市場において企業が生き残るためには、政府が旗振りをして推進するDXや働き方改革への対応において、他社に遅れをとるわけにはいきません。また長期的な成長を考えるならSDGsやESGへの取り組みも必要です。場合によっては生き残りをかけてM&Aを検討することもあるでしょう。外部環境の変化に対応するためには、毎年のように経営テーマを変えて変革に取り組まざるを得ない状況に立たされているのです。

経営者にとってはすべて、「不確実な時代で生き残る」という1つの大きな目標に向かうためのものですが、帰属意識や従業員エンゲージメントを持ちにくくなった社員には響きません。それぞれが与えられた仕事や役割は果たしても、それぞれがどうつながり、どこに向かおうとしているのか見えず、また会社の将来に対する関心もないためです。事業環境変化のスピードに経営の変革を合わせるために、たびたび方針転換が行われ、社員に伝えられることが毎日変わるようではなおさらです。

経営者の想いや会社の方針は、従業員の心に響くような一貫性のある変革ストーリーとして伝える必要があります。そしてそれぞれの部署が互いに関心を寄せ合い同じ目標に向かうためには、社内コミュニケーションの活性化は欠かせないものなのです。

リモートワークの今後の見通しが不透明

コロナ禍でリモートワークが行われることによるコミュニケーションの問題については前述しましたが、リモートワークを取り入れている現在の状況を「不可逆的なものではない」と考えている企業も少なくありません。そういった企業では、コロナ禍の影響がなくなって全員がオフィスで働くワークスタイルに戻れば、コミュニケーションの問題は自然解消されると考え、積極的な対応は不要と捉えているようです。

しかし想定外にコロナ禍が長引いた影響で、人々の生活様式と働き方への意識は大きく変わりました。リモートワークのメリットに気付いた人々は、オフィスでの勤務を強制されることを嫌い、今後も同じようにリモートで働ける企業を選択する可能性があります。また企業側も、オフィスや通勤コストの削減、優秀な人材の確保など、リモートワークには一定のメリットがあることに気付いたところも多いのではないでしょうか。

そうなると、コロナ禍が終息したとしてもリモートワークは解消されず、以前のようにすべての社員が全日出社する勤務体系には戻らない可能性も考えられます。そうであるなら、コミュニケーションの問題は先送りしないほうが賢明です。リモートワークが今後も続く、またその環境を整えることも生き残りの重要な打ち手のひとつになると想定して、早めにオンライン上のコミュニケーションを前提とした社内コミュニケーション活性化対策を進めることが重要です。

社内コミュニケーションとインターナルコミュニケーション

社内コミュニケーションの活性化について考える際には、「インターナルコミュニケーション」の考え方を理解することが欠かせません。インターナルコミュニケーションは「会社」に限らず組織内のコミュニケーション全般を指す言葉であり、社内コミュニケーションよりも範囲の広い概念です。

インターナルコミュニケーションの定義

ビジネスにおけるプロフェッショナル・コミュニケーション職の認知と専門性の向上を図るために1970年にアメリカで設立された IABC(International Association of Business Communicators )によるインターナルコミュニケーションの定義は以下です。

IC(インターナルコミュニケーション)とは、組織のビジョン、価値観、文化について社員の理解と行動を生み出し強化する情報交換のプロセスであり、企業のメッセージを自ら外部の人々に伝えていけるような社員を育成する。 (米国IABC)

参照:IABC(International Association of Business Communicators)(Tamara Gillis ,”The Human Element”, 2008:26)

インターナルコミュニケーションの目的

インターナルコミュニケーションの目的は大きく3つにわけることができます。


1つ目は、浸透的コミュニケーション(Penetration)です。
企業理念や経営ビジョンなどは経営層が中心となって決定されますが、すべての社員が理解や共感をし、さらに日々の業務に落とし込めているかというと、必ずしもそうではないでしょう。「上から下(トップダウン)」のコミュニケーションを活性化させることで、企業理念やビジョン、方針の浸透に関する課題に対応することができます。

一方で、現場の要望を経営陣に知ってもらい環境改善につなげたいと考える社員もいるでしょう。そうした状況で、現場からトップに声が伝わりやすくなるように「下から上(ボトムアップ)」のコミュニケーションを活性化させることが、インターナルコミュニケーションの2つ目の目的である提言的コミュニケーション(Feedback)です。

3つ目は、部門間・社員間での連携強化に効果的な協創的コミュニケーション(Cooperation)です。会社が大きくなればなるほど、他部署での取り組み内容が見えにくくなりますし、小規模な会社でも、社員ごとに担当する業務が異なれば、同僚が何をしているのか、正確に説明はできないでしょう。社内の情報発信・連携が活性化していると、会社全体の動きを社員同士が理解しやすくなるメリットがあります。

上記のように、インターナルコミュニケーションは、会社全体における社内コミュニケーションの活性化を目的としています。

社内コミュニケーションにおける課題

次に、日本の社内コミュニケーションにおける課題について触れていきます。

コミュニケーションに課題を感じている企業は多い

HR総研の調査によると、8割近い企業が社内コミュニケーションに課題を感じているといいます。特にコミュニケーションの機会が限られてしまっている部門間・事業所間のコミュニケーションへの課題感が7割近くにのぼっています。

社内コミュニケーションを妨げている要因

HR総研の調査では54%が社内コミュニケーションを妨げる要因を「組織風土・社風」と答えており、次に多いのが対面コミュニケーションの減少、コミュニケーションスキルの低下と回答しています。

もともとの組織風土や社風もさることながら、テレワークや在宅環境下でこれまでのような円滑な情報共有が難しくなり、社内コミュニケーションの課題と化していることがうかがえます。記事の前段でもお伝えしたように、テレワークや在宅環境という新たな働き方の下においても、社内コミュニケーションの課題を解決し、活性化させていくことが求められるでしょう。

社内コミュニケーション活性化のメリット

社内コミュニケーションを活性化させることで、企業はさまざまなメリットを享受できます。

社内コミュニケーションがもたらす効果

社内コミュニケーションを活性化させることで考えられるメリットは、おもに以下の6つが考えられます。

  • 社員エンゲージメントの向上
  • 業務生産性の向上
  • イノベーションの創出
  • 企業文化の変革
  • 情報共有の活性化(社内コミュニケーションコストの軽減)
  • 企業ブランドの向上と企業リスクの低下

これらについて、以下に詳しく解説していきます。

・社員エンゲージメントの向上

「社員エンゲージメント」は、所属する企業に対して社員がどれだけの信頼を寄せ、貢献したいと考えているのかという「愛着」を表す言葉です。

社内コミュニケーションを活性化させることで社員同士の結びつきが強くなると、社員エンゲージメントが向上し、企業に対する社員の帰属意識が強くなります。帰属意識が高まることで、社員は所属している部署、ひいては企業に自ら進んで貢献したいと考えるような、企業へのロイヤルティ(=忠誠心)が高い人材になるのです。
社員エンゲージメントやロイヤルティは世界の中でも日本が突出して低く、昨今の日本企業で大きな問題になっているにもかかわらず、対処ができている企業は多くありません。

・業務生産性の向上

社内コミュニケーションを活性化させることで社員のやる気が引き出され、生産性が向上します。また、タテとヨコの風通しがよくなるとお互い率直に意見を出し合えるようになり、安心して業務に取り組めるようになることからミスが減ります。さらに、社内コミュニケーションが活性化することでチームビルディングが促進され、万が一トラブルが発生した際にもお互いに協力し合って乗り越えていくことができるようになります。

雇用形態の多様化や業務分業化、コロナ禍や働き方改革によるテレワークの促進が進む中で社員同士のコミュニケーションは取りづらい状況になりつつあるため、やはり社内コミュニケーションの活性化は必須といえるでしょう。

・イノベーションの創出

社内コミュニケーションの活性化はイノベーションの創出にもつながります。社内コミュニケーションが活発でない企業では会議などで上司や同僚に気を遣ってしまい、自分の意見を口にすることがためらわれます。
しかし、社内コミュニケーションが活性化すると自由にアイディアを出し合う組織風土が生まれ、前向きで活発な意見の交換ができるようになるでしょう。心理的な安全性のある社内では、自由な発想の中から企業にとって価値のある新しいアイデアや技術を創造されることが期待されます。

・企業文化の変革

企業文化とは、企業と社員とが共有する価値観や行動様式を指します。企業の歴史の中で自然と育つ企業風土とは異なり、企業文化は一般的に、明確な意図をもって経営理念・戦略などを通じ、企業が作り出すものです。

社内コミュニケーションが活性化すると、企業文化が社員へ浸透するスピードや深度が増します。統一された価値観や行動様式が企業文化によってしっかりと共有されていれば、経営や現場での判断に迷いが生じません。全社で一体感が生まれ、企業がひとつの強いチームとなるのです。
最近では、社内コミュニケーションが停滞・不足している企業から「社内コミュニケーションが活性化した状態を企業文化として浸透させたい」という要望も増えてきています。

・情報共有の活性化(社内コミュニケーションコストの軽減)

社内コミュニケーションが活性化すると情報共有が円滑になり、コミュニケーションコスト、すなわち意思疎通にかかる時間や心理的な抵抗を軽減できることもメリットです。
一般的に日々の業務はひとりで完結せずグループや部署全体などの組織で行うものであり、それがさらに他の部署と連携することで進んでいきます。しかし社内コミュニケーションがうまくいっていない場合、意思疎通や認識の共有に時間がかかります。社内コミュニケーションを活性化することで社員エンゲージメントが高まり、社員同士が同じ方向を向いて進むようになるため、意思の疎通がスムーズになるのです。

とはいえ、「部門の壁」や「サイロ化」などを組織の課題として抱える企業は依然として多いのが実態です。例えば、部長同士で話をすればすぐに解決することを、部長同士の仲が悪いためにその下の課長同士がひたすら会議で議論しているような場面が、あなたの会社でも起きていないでしょうか。これは社内コミュニケーションが不健全で情報共有が滞ってしまっている状態です。

・企業ブランドの向上と企業リスクの低下

社内コミュニケーションが活性化すると、社員にとって会社の居心地がよくなり満足度が上がります。社員の満足度向上は社員の定着率につながり、離職が減ることで人材が安定します。揺るぎない人材基盤は企業の安定経営に不可欠であることを考えると、離職が減り定着率が上がることは、社内コミュニケーション活性化のもっとも大きなメリットといえるでしょう。

また、社員の意識が一丸となることにより顧客対応などに一貫性が出たり、ロイヤルティが向上することにより自らが所属組織を守ろうという意識が芽生えたりという利点もあります。その結果、情報漏洩といったコンプライアンス違反が抑制されるなど、さまざまな企業リスクの低下が見込めるのも社内コミュニケーション活性化のメリットです。

社内コミュニケーションを活性化させるには、きっかけづくりが重要

社内コミュニケーションにはさまざまな方法がありますが、どの方法を選ぶか自体は実はそれほど重要ではありません。社内コミュニケーション活性化の取り組みを行うときにもっとも重要なことは、企業がコミュニケーションのきっかけを作ることと、コミュニケーションをとりやすい環境をしっかりと整えることです。

そして結果を出すためには、短期間で瞬発的な効果のある取り組みと、長期的に効果が出る取り組みとを組み合わせた社内コミュニケーション活性化施策を進めていきましょう。

社内コミュニケーションの取り組み方法

ここからは、社内コミュニケーションを活性化させる具体的な取り組み15選をご紹介します。

・社内報

社内報は、社内の出来事や取り組みなどを会社と社員とが共有するために発信される情報媒体です。冊子や新聞形式の社内報を配る方法、また社員食堂や休憩室などに社内報を貼るなどの方法が考えられます。また近年ではこうした紙媒体だけでなく、社員だけが閲覧できるイントラネット内のページや、メルマガなどの電子媒体も多用されるようになっています。
特に大企業では社員同士の面識があまりなかったり、他部署がどんなプロジェクトに取り組んでいるのかが分からなかったりするでしょう。社内報で社員のプロフィールやプロジェクトの内容を共有することによって、企業でなにが起こっているのかの情報を社員全体で共有し、帰属意識を高められるメリットがあります。

・サンクスカード

サンクスカードは、社員同士が感謝の気持ちをカードに記して相手に渡すコミュニケーションツールです。自由書式にするとなかなか浸透しないため、名前と感謝する内容を、「○○してくれてありがとう」とひと言記入すればよいだけの定型カードを用意するのがサンクスカードの取り組みを成功させるポイントです。対面でカードを渡すだけでなく、離れた相手にオンライン上でカードを送れるシステムやアプリも存在しています。
お互いに感謝の気持ちを伝え、また伝えられることでコミュニケーションが深まるだけでなく、社内で役に立っている喜びを感じて社員の帰属意識が強くなる効果があります。

・社内通貨制度

社内で利用できる独自のポイントなどを利用した社内通貨制度も、社内コミュニケーションを活性化させる取り組みとして有効に活用できます。例えば先ほどご紹介したサンクスカードとあわせてポイントを付与し、ポイントに応じて食事券や商品と交換する制度などを導入すると、さらに活発なコミュニケーションが期待できるでしょう。またこうした社内通貨制度を導入することで、社員のモチベーションが上がり、同時に社員満足度も向上できることがメリットです。

・ビジネスチャットツール

Microsoft TeamsやChatwork、Slackなどのビジネスチャットツール導入も社内コミュニケーション活性化の取り組みとして有効です。
これまで社内での連絡は対面か内線、メールが主流でしたが、メールは件名を入れ、宛名やあいさつから始めて形式を整えるなど、本来の「要件を伝える」以外の部分で時間がかかってしまいます。特に普段からLINEなどのビジネスチャットツールに慣れた若者には、メールは面倒なことから敬遠されがちです。
会社でも社内で使えるビジネスチャットツールを導入することで、必要なことだけを端的に伝えられるようになり、コミュニケーションコストの削減につながります。

・社内イベント

社内イベントは、社員が業務以外の目的で集まり、コミュニケーションを行う取り組みです。たとえば社内旅行や花見などの季節イベント、あるいは社内ボウリング大会などの単発イベントなどが挙げられます。
業務と離れた場所で社員同士が交流することで、お互いのあまり見られない一面を知ることができたり、普段交流のない部門の人と知り合ったりなどのきっかけになることがメリットです。

・社内部活動

社内で同じ趣味などを持った社員が、業務時間以外でその趣味に関する活動を行う社内部活動も、社内コミュニケーション活性化に役立ちます。部活動の内容は、囲碁や将棋などの文化系からテニスや野球などのスポーツ系までさまざまです。社外で活動するという点では社内イベントにも似ていますが、共通の趣味を持った社員が定期的かつ継続して集まることで、より長く深い交流ができることがポイントです。また部門や職種が違う社員同士が顔を合わせることにより、新たなアイディアやプロジェクトの創出につながる可能性があることも大きなメリットといえるでしょう。

・1on1

1on1とは、上司と部下が1対1で定期的に行うミーティングのことです。1on1では一般的に、仕事で困っていること、あるいはうまくいっていることを部下が上司に報告することで内省し、上司はそれに対するフィードバックを行います。
1on1を行うことで部下の成長を促し、また1対1で向き合うことで上司と部下の信頼関係が深まることが大きなメリットです。定期的に話を聞くことにより、トラブルの芽を小さなうちに摘み取る効果も期待できるでしょう。

・社員研修・ワークショップ

人事や人財開発部が主催する集合研修やワークショップです。企業の事業戦略や人事制度をもとに社員の能力開発の要件を決めて社外の講師を招聘する一般的な社員研修から、イベント的に実施されるワークショップまで、さまざまな種類があります。目的は、新たなスキル・知識の習得や、キャリアアップに向けた気付きの機会として設定されることも多いですが、社員同士の関係性向上にも大きく寄与しています。

・フリーアドレス制度

社員の席を固定せず、仕事の内容や状況に応じて社内の空いている席や、用意されたオープンスペースで業務を行うことをフリーアドレス制度といいます。一般企業では部署ごとに上長のデスクが部下に対面する形で配置されることが多いですが、フリーアドレスを採用することで上下関係や部門間の障壁が取り除かれ、コミュニケーションが活性化しやすいことが特徴です。
またフリーアドレス制度では部署間をまたいだプロジェクトに取り組みやすく、コミュニケーションコストを下げられることもメリットといえるでしょう。
リモートワークの普及によるオフィス縮小を機に、フリーアドレス制度を取り入れる企業も増えています。

・社員食堂

社員食堂は、今も昔も変わらない社員のコミュニケーションの場として人気です。会社の中に食堂の形で設けられていることもあれば、最近では簡易なカフェスタイルを取り入れる企業も増えています。
おいしい食事を食べていると自然と会話がはずむため、コミュニケーション活性化に役立ちます。またおいしい食事を提供すると社員満足度が上がることも、社員食堂を会社に取り入れるメリットのひとつでしょう。

コロナ禍においては大勢集まってのイベントや対面での会話、食事などが難しい状況ですが、Web会議システムなどを使った社内イベントや研修・ワークショップ、オンラインランチ会など、コミュニケーション機会創出に取り組む企業が増えています。テレワーク下でも社内コミュニケーションを活性化するには、これまでリアルで行っていたコミュニケーション機会をなくすことなく、オンラインに置き換えて維持するための工夫が必要です。

次に、オンラインでもできる社内コミュニケーション活性化のための取り組みについてご紹介します。

・動画配信、ラジオ

コロナ渦において活発になりつつあるのが、動画や音声を用いた情報の配信です。経営トップがオンラインで動画や音声のライブ配信を行うことで、迅速な情報発信が可能になります。経営陣の声を全社に伝えて社員ロイヤルティを高めたり、社員にフォーカスすることで社員エンゲージメントを高めたりできる施策のひとつです。

・勉強会

在宅勤務やテレワークでWeb会議ツールやテキストチャットツールを使う機会が増え、多くの人が「画面越しに伝えることの難しさ」に気づいたのではないでしょうか。こうした新たなコミュニケーションの課題を解決するために、伝える技術を向上させる勉強会を開催することも有効です。Web会議ツールを使うと、多人数で勉強会を行うことができます。会議を録画できるWeb会議ツールを使えば、参加できなかった社員にも共有が可能になります。

・朝会や夕会、雑談会

始業時や就業時、またランチの時間などに、チャットツールやWeb会議ツールを自由に使えるようにして雑談ができる機会を作ると、これまでのように気軽な会話が生まれます。テキストチャットだと手が取られてしまうことと顔が見えないことから、可能であればWeb会議ツールを利用するとよいでしょう。こうした些細な取り組みがコミュニケーションコストを下げるきっかけになります。

・オンラインイベント(飲み会、ゲームなど)

コロナ渦において「Zoom飲み会」という言葉が生まれたように、Web会議ツールを接続し、それぞれが自宅で軽食を持ち寄って飲み会やゲームをすることができるようになりました。それぞれの自宅で気軽に開催できることが利点です。

・タウンホールミーティング

タウンホールミーティングとは、経営トップと一般社員とが一堂に会して直接対話できるミーティングです。「対話集会」とも呼ばれます。タウンホールミーティングは、経営陣と社員との間に信頼関係を築き、職能を超えて「共同体」の感覚を作る場として有効です。Web会議ツールを用いれば遠隔地の社員も出張の必要なく参加できることから、オンラインでの開催に適した社内コミュニケーション施策であるといえます。

社内コミュニケーションの取り組み企業事例

最後に、社内コミュニケーションの取り組みをしている企業事例をご紹介します。オフラインのものだけではなく、オンラインでも実施できる事例も含みます。ぜひ参考にしてみてください。

株式会社VOYAGE GROUP

株式会社VOYAGE GROUPでは、会社の規模が大きくなって社員の人数が増えたことから、社内で熱く議論できる場、コミュニケーションが生まれる場として社内バー「Ajito」をオープンしました。社員が思わず利用したくなるように内装にもこだわり、定時の18時30分以降には無料でお酒が楽しめるようにしています。

社内バー「Ajito」は、今では終業後の社員が気軽に立ち寄ってお酒を楽しむ以外にも、会議や勉強会を開くなど、社内コミュニケーションの場としてもさまざまな活用がされているそうです。

セレンディピティ、日本語にすると「偶然のひらめき」を大切にしているVOYAGE GROUPにとって、「Ajito」はまさしく偶然のひらめきを自然に引き出す大切な場所となっているのです。

株式会社西武ホールディングス

株式会社西武ホールディングスは、グループビジョンのなかで「でかける人を、ほほえむ人へ」をスローガンに掲げ、さまざまな事業を展開しています。

そんな西武グループでは、グループビジョンに基づいて優れた取り組みを表彰する「チームほほえみ賞・大賞」や、グループのこれからの課題や施策を社員が自ら検討して、経営層にプレゼンを行う「ほほえみFactory」など、さまざまな取り組みをしています。

またグループビジョンを浸透させるために、年に一度職場内でグループビジョンについて考える機会を与える「グループビジョン推進月間」の開催や、職場の風通しをよくするためのサポートツール「Good Jobカード」の採用なども行ってきました。

こうした取り組みを通して社内のコミュニケーションを活性化させることで、社員同士や部署間の信頼関係を築くことに成功しています。

コニカミノルタ株式会社

電気機器メーカーのコニカミノルタ株式会社は、2020年3月の緊急事態宣言を受け、トップメッセージの配信に活用していた動画配信サービスを用いて新入社員の「オンライン入社式」を開催しました。全社で行う一大イベントでもあり、新入社員にとっても一生に一度の記念すべきイベントであることから、安定した動画配信を目指したといいます。会社が社員を気遣う姿勢を見せることで、新入社員のエンゲージメントやロイヤルティを高める結果になったことでしょう。

NECネッツエスアイ

IT企業のNECネッツエスアイ株式会社は2017年にテレワークを導入し、現在はオフィス再編成も先行するなど、働き方改革推進のパイオニア企業です。テレワークのメリットを発揮しながらもデメリットをいち早く察知し、テレワークには社員エンゲージメント向上が不可欠と考え、映像を使った社内コミュニケーション活性化に乗り出しています。その名も「Ushijimaラジオ」。牛島社長自らが2019年2月に開始し、同年で27本の番組を配信しました。内容は社長からのトップメッセージだけではなくプロジェクトで活躍した社員を社長自らがインタビューする番組など、社員も参加する機会があり関心を持ちやすい番組となっています。

JTBコミュニケーションデザイン

JTBコミュニケーションデザインも、コロナ禍を機に社内コミュニケーション活性化の必要性を感じたといいます。2020年5月から「JCD PICKS」というオンラインコミュニケーションスペースを作り、トライアル運営を開始しました。JCD PICKSはオンライン会議システムを使い、リアルタイム配信でディスカッションを楽しむコンテンツです。毎回テーマを決め、業務を終えてから参加します。テキストチャットでオブザーバーとして参加する人もいれば、ラジオのように「ながら聴き」する人、最近は新入社員が積極参加するなど、オンラインで社員同士の結束を固めた好例といえるでしょう。

神戸デジタル・ラボ

KDL(株式会社神戸デジタル・ラボ)では、社内勉強会をコロナ禍によってオンラインに切り替え、社内コミュニケーションの活性化に役立てています。オンライン会議システムのZoomの人数制限がなくなったことから、より多くの社員が参加できるようになったほか、どうしても忙しいときには参加しながら流し聞きすることもできます。オフラインと異なり登壇者の顔や身振り手振りで補える情報がなくなるため、社員のスライドや内容の質が上がったといいます。ざっくばらんなコメントを許可し、勉強会終了後にも映像を閲覧できるようにアーカイブを残しておくことができるのもポイントです。

グループ企業Aの事例(社名非公開)

ここからは、社員数10,000超の大手企業の事例を公開します。
グループ企業Aでは、すでに冊子の社内報、Web社内報、社内SNS、社内動画サイトと4つのメディアを運営していましたが、発信するコンテンツにばらつきがあるためにターゲットとする社員にリーチしておらず、社内広報のコストパフォーマンスも不十分でした。この状況を打破するためにエンプロイージャーニーマップの設計から開始し、各メディアの役割を再設定してコンテンツを整理しながらコンテンツマップを作成。1年後に効果測定を行い、インターナルコミュニケーションの効果が表れていることを確認しました。

グループ企業Bの事例(社名非公開)

グループ企業Bでは、グループ全体の総合力を向上し新たな価値を創出することを戦略としていましたが、グループ会社間のコミュニケーションが活性化されていないことが課題となっていました。そこで、目的やゴール別にそれぞれ冊子、Web、SNSに分けて、グループを横断したメディアを立ち上げました。各グループの情報をタイムリーに共有するツールはWeb、グループ企業での協働の結果を紹介するツールは冊子、意見交換やディスカッションはSNSを活用してもらいました。メディアごとの特性を生かして社内コミュニケーション活性化に取り組んだことで、グループ全体で新しい価値を生み出す風土の醸成に成功しました。

大手企業Cの事例(社名非公開)

C社では社員のあるべき姿の設定とインナーブランディング推進に関するロードマップの策定が課題となっていました。また、既存の社内報にも課題があり、まずは社内報のリニューアルに向け基礎データが必要な状態でした。
そこで同社では社内メディアの動線調査および効果測定を行い、ビジョンブック、エンプロイージャーニーマップを制作、社内広報ツール活用方針の見直しとコンテンツの改善プランを行い、社内報リニューアルに取り組んでいます。

ニチレイフーズ

ニチレイフーズでは、「ハミダス(もっと、思いやりを持って/もっと、チャレンジして、もっと、楽しく)」を社員のモットーとして社内外の活動を行っています。
組織風土改革の一つとしてスタートしたハミダス活動は、経営者と社員の双方向のコミュニケーションである「あぐら」と動画メッセージの配信の2つが中心となっています。活動の一環で「ハミダスWebサイト」を構築しており、ハミダス活動の活発な情報発信と交流の場となっています。コロナ禍においてもオンラインで社内コミュニケーションを活性化させています。

日本ケロッグ合同会社

シリアル食品の世界シェアトップを誇るケロッグを日本で展開する日本ケロッグ合同会社では、コロナ渦の在宅勤務の中でも社員が健康を維持できるように、BeatFit社の運動習慣化支援アプリ「BeatFit for BUSINESS」を導入しました。
同社はこのアプリを使って2度のイベントを実施しています。
1度目のバーチャル運動チャレンジでは、「3分間首ストレッチ」や「肩こり改善エクササイズ」などのフィットネスクラスを毎週3つずつ公開し、4週連続で課題クラスを達成できると抽選でプレゼントが当たるという仕組みでイベントを開催しました。結果、参加者の70%が4週連続でチャレンジを達成し、「盛り上がった・雑談が増えた」というアンケートの回答も見られました。
2度目は「バーチャルボランティア」で、社員が自宅でエクササイズを1分するごとにシリアル1食分をフードバンクや子ども食堂などへ寄付ができるというものです。これも支援の様子が可視化され、当初の目標である10,000食を大幅に上回る16,917食が寄付されることになりました。

株式会社ソフィア

ソフィアでも、オンラインでコミュニケーション活性化の取り組みを行っています。それが、オンラインディベートです。

「完全在宅勤務が続く中で顔を合わせない社内コミュニケーションスタイルは、成長の機会を逃すのではないか」という危機感から、あえて現状の在宅勤務を否定する議題でディベートをやってみようと考えました。

一般的に、あつれきを生むことを避ける傾向にある日本人は、議論が下手であると言われています。しかしディベートでは、「肯定」「否定」の役割が与えられ、それぞれの立場から主張・反論を行うことができるため、あつれきを心配することなく議論を行うことが可能です。

オンラインディベートでは、Spatialchatという、「距離」の概念を内包したオンラインビデオチャットツールを用いました。自分のアイコンを移動させることで、アイコンが近くにある人の声は大きく聞こえ、遠くの声は聞こえなくなるというものです。こうして画面や部屋を切り替えることなく、肯定派と否定派、全体討論の場を一緒にしつつディベートを実現できました。

まとめ

社内コミュニケーションを活性化させることは、業務を効率化し、社員のエンゲージメントを高めるなど、企業が事業を行っていくうえで大きなメリットがあります。企業の規模やオフィスの形態、社員の人数などによって社内コミュニケーションを活性化させるためにできることは異なりますが、導入目的を明確にしたうえで、企業にあった取り組みやツールを選ぶことがポイントです。

外的環境の不安定な状態が続く今、自社がコミュニケーション不足に陥っていないかどうかを改めて確認し、テレワークという新たな働き方に対応できるよう、コミュニケーション方法の最適化に努めましょう。

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2021.10.14

#WEB社内報#インナーブランディング#ビジョン浸透#メディア&コンテンツ#社内報

コーポレートメディア

社内向けWebサイトを作るメリットは?制作や外注する際のポイントを押さえて組織活性化を目指そう

2021.10.14

#ICTシステム活用支援#WEB社内報#メディア&コンテンツ

組織変革

提案制度とは?提案制度を取り入れるメリット、ポイントを解説

2021.10.07

#インナーブランディング#ビジョン浸透#研修・ワークショップ#社内イベント

コーポレートメディア

社内報など、制作物を外注するときのポイントは?押さえておきたい基礎知識をご紹介

2021.09.02

#WEB社内報#ビジネススキル#メディア&コンテンツ#社内報

コーポレートメディア

【Web社内報】グローバル対応を進めて社内の情報環境を整備しよう!制作におけるメリットや注意点とは?

2021.09.01

#WEB社内報#インナーブランディング#グローバル#メディア&コンテンツ#社内報

コーポレートメディア

SharePointって本当に使いづらいの?「社内報」として活用する際に押さえておくべき機能やメリットとは

2021.08.24

#ICTシステム活用支援#WEB社内報#メディア&コンテンツ#社内報

コーポレートメディア

オープン社内報が効果を発揮するのはどんなとき?活用法を押さえて自社の魅力をアピールしよう

2021.08.24

#WEB社内報#インナーブランディング#メディア&コンテンツ#社内報

インターナルコミュニケーション

インナーブランディングの必要性と効果的な施策や注意点を解説

2021.06.23

#インナーブランディング#ビジョン浸透#メディア&コンテンツ#研修・ワークショップ#社内イベント#社内報

インターナルコミュニケーション

社内報とは?社員に読まれる社内報の作り方と定番ネタや事例紹介

2021.02.25

#WEB社内報#インナーブランディング#メディア&コンテンツ#社内報

コーポレートメディア

SDGs、DXなど、“小難しい”テーマを社内に浸透させるには?

2022.01.14

#インナーブランディング#ビジョン浸透#メディア&コンテンツ#社内報

コーポレートメディア

SharePoint Onlineで目を惹くサイトを作るには?機能を理解し、デザイン性を引き出す3つのポイントを押さえよう

2021.10.28

#ICTシステム活用支援#WEB社内報#イントラポータル#メディア&コンテンツ

コーポレートメディア

SharePoint Onlineを使用した社内サイト制作ではツールへの理解が必須!基本と失敗の原因を押さえ、4ステップで成功へ導こう

2021.10.28

#ICTシステム活用支援#WEB社内報#イントラポータル#メディア&コンテンツ

組織変革

【成功事例あり】組織風土改革にメディアとコンテンツを有効活用してコミュニケーションを深めよう

2021.10.14

#WEB社内報#インナーブランディング#ビジョン浸透#メディア&コンテンツ#社内報

コーポレートメディア

社内向けWebサイトを作るメリットは?制作や外注する際のポイントを押さえて組織活性化を目指そう

2021.10.14

#ICTシステム活用支援#WEB社内報#メディア&コンテンツ

組織変革

提案制度とは?提案制度を取り入れるメリット、ポイントを解説

2021.10.07

#インナーブランディング#ビジョン浸透#研修・ワークショップ#社内イベント

コーポレートメディア

社内報など、制作物を外注するときのポイントは?押さえておきたい基礎知識をご紹介

2021.09.02

#WEB社内報#ビジネススキル#メディア&コンテンツ#社内報

コーポレートメディア

【Web社内報】グローバル対応を進めて社内の情報環境を整備しよう!制作におけるメリットや注意点とは?

2021.09.01

#WEB社内報#インナーブランディング#グローバル#メディア&コンテンツ#社内報

コーポレートメディア

SharePointって本当に使いづらいの?「社内報」として活用する際に押さえておくべき機能やメリットとは

2021.08.24

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オープン社内報が効果を発揮するのはどんなとき?活用法を押さえて自社の魅力をアピールしよう

2021.08.24

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インターナルコミュニケーション

インナーブランディングの必要性と効果的な施策や注意点を解説

2021.06.23

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社内報とは?社員に読まれる社内報の作り方と定番ネタや事例紹介

2021.02.25

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