インターナルコミュニケーション
社内報ツールおすすめ10選！選び方と目的別の比較を解説
最終更新日：2026.09.24
目次
「社内報を導入したのに社員に読まれない」「紙・Web・アプリ、結局どれを選べばいいのかわからない」と悩んでいる広報・総務・人事担当者の方は多いのではないでしょうか。社内報ツールは種類も機能も多岐にわたるため、選び方を誤ると「導入したのに定着しない」という事態に陥りがちです。
本記事では、社内報ツールの基本知識から失敗しない選び方、目的別おすすめ10選、そして生成AIとの付き合い方まで、実践的に解説していきます。
そもそも社内報ツールとは？多くの担当者が見落とす基本知識
社内報ツールと一口にいっても、紙・Web・アプリなど手段はさまざまです。まずは基本的な定義を整理したうえで、媒体ごとの特性を理解し、自社に合った選択をするための土台を押さえていきましょう。
社内報ツールの正体とは？「発信すれば読まれる」は大きな誤解
社内報ツールとは、企業が社員に向けて情報を発信・共有するための媒体・システムの総称です。従来の紙の冊子に加え、Web・アプリ・メールマガジン形式など多様な手段が存在し、近年ではタイムライン形式やSNS的な要素を組み込んだツールも増えています。
多くの担当者が陥りやすい誤解は、「ツールを導入して発信さえすれば、社員は自然と読んでくれる」という思い込みです。しかし実際には、情報を”出す”ことと、社員に”届く・読まれる”ことの間には大きな距離があります。日々の業務に追われる社員に社内報を開いてもらうには、媒体の特性を理解したうえでの設計が欠かせません。
重要なのは、ツールそのものの機能や見た目ではなく、「何を・誰に・どう届けるか」という目的を先に明確にすること です。
目的が曖昧なままツールを選んでしまうと、機能は充実していても自社の実態に合わず、結局読まれない社内報になりかねません。
紙・Web・アプリ・メルマガ、どれを選ぶかで開封率は驚くほど変わる
社内報の「開封率」は、コンテンツの質だけでなく、そもそもどの媒体を選ぶかによって大きく左右されます。
それぞれの媒体には得意な社員層と苦手な社員層があり、自社の社員構成に合わない媒体を選んでしまうと、どれだけ良い記事を作っても届かないという事態に陥りかねません。
実務上は、経営層からの重要メッセージは紙とアプリで確実に届け、日々の情報発信はWeb社内報に蓄積するなど、複数媒体を組み合わせる運用が有効 とされています。
たとえば、経営層からの重要メッセージは紙とアプリの両方でプッシュ配信し、日々の細かな情報発信はWeb社内報に蓄積していくといった使い分けです。
単一の媒体に絞り込んで「これさえ導入すれば解決する」と考えるのではなく、自社の社員層や情報の性質に応じて複数の媒体を組み合わせる発想こそが、今後の社内報運用における主流になっていくと考えられます。ツール選定の際は、単体の機能だけでなく、他の媒体と組み合わせやすいかどうかも視野に入れておくとよいでしょう。
社内報ツール選びで失敗する企業に共通する5つの落とし穴
ツール選定でつまずく企業には共通するパターンがあります。ここでは操作性からコストまで、導入後に「こんなはずでは」とならないための5つのチェックポイントを紹介します。
操作が難しいツールは「続かない」
社内報ツールの選定でもっとも軽視されがちなのが、「担当者自身が使いこなせるか」という視点です。どれほど機能が豊富でも、記事の作成や更新に専門知識やITスキルが必要なツールは、担当者交代のたびに引き継ぎが難航し、次第に更新頻度が落ちていきます 。
特に社内報担当は、広報専任ではなく総務や人事と兼任しているケースが少なくありません。日々の業務に追われるなかで、画像の配置一つに時間がかかるようなツールでは、「今回は見送ろう」という判断が積み重なり、いつの間にか更新が止まってしまいます。
可能であれば、契約前にトライアル期間や無料デモを利用し、実際に自社の担当者が記事を1本作成してみることをおすすめします。カタログスペックだけでは分からない「使い勝手」こそが、継続運用の成否を分ける最大の要因だからです。
モバイル対応とプッシュ通知機能の重要性
社内報が読まれるかどうかは、「アクセスのしやすさ」に大きく左右 されます。PCの前に座らないと確認できないツールでは、そもそも情報に触れる機会自体が限られてしまいます。
特に工場・店舗・建設現場など、業務の多くをPCの外で行う社員がいる企業では、スマートフォン対応の有無がそのまま閲読率の差になって表れます。逆に、オフィスワーカーが中心の企業であっても、始業前や休憩時間にスマートフォンでさっと目を通すという読み方が主流になりつつあり、モバイル対応は業種を問わず重要度が高まっています 。
プッシュ通知は「読んでもらうきっかけ」を能動的に作れる貴重な機能です。ただし通知を送りすぎると煩わしさから通知設定自体をオフにされてしまうリスクもあるため、重要度に応じて通知の出し分けができるツールを選ぶことが、長期的な閲読率の維持につながります。
「読まれたつもり」で終わっている
多くの企業が陥りがちなのが、「発行した」という事実だけで満足してしまい、実際にどれだけ読まれ、どう受け止められたかを把握できていない状態 です。
これでは、コンテンツの改善につながるデータが蓄積されず、毎号「なんとなく」で作り続けることになってしまいます。
閲覧数・読了率・いいね数・コメント数など、「読まれたか」を可視化する機能があるかどうかは、ツール選定の重要な判断材料です。特に読了率は、単なるアクセス数以上に「最後まで読まれたかどうか」を示す指標として有効に機能します。
セキュリティ・アクセス権限設定
社内報は社員の個人情報や、経営方針・人事情報といった機密性の高い内容を扱う場面も少なくありません。そのため、セキュリティ機能の確認はツール選定における最優先事項の一つ といえます。
金融・医療・製造業など、情報管理が法令等で厳格に求められる業種では、これらの要件を満たしていないツールは選択肢から外れることもあります。
また、グループ会社や海外拠点を含む企業では、拠点ごとにアクセス範囲を制御できるかどうかも確認しておく必要があるでしょう。
セキュリティ機能は導入後に追加するのが難しい領域でもあるため、契約前の段階で自社の情報システム部門を交え、要件を満たしているかをしっかりすり合わせておくことをおすすめします。
料金・コストと導入支援体制
料金体系はツールによって大きく異なり、単純な月額費用の比較だけでは総コストを見誤ってしまうことがあります。
特に従量課金制のツールは、社員数が多い企業ほどユーザー単価の差が総コストに大きく影響します。数百人規模の企業であれば大きな差にならなくても、数千人規模になると年間コストで数百万円単位の差が生まれることも珍しくありません。契約前に、自社の従業員数を当てはめた見積もりを必ず取得しましょう。
料金の安さだけでツールを選んでしまうと、いざ運用でつまずいたときに相談先がなく、担当者が一人で抱え込んでしまうケースも見られます。価格とサポート体制の両方を天秤にかけながら、自社の運用体制に見合ったツールを選ぶことが重要です。
社内報ツール10選！【目的別に厳選】
ここからは、目的別に主要な社内報ツールを紹介します。社員のエンゲージメント向上を狙うものから、既存環境をそのまま活かせるものまで、5つのカテゴリに分けて見ていきましょう。
社員の当事者意識を高めたいなら「社内SNS一体型」
社内報機能と社内SNS的なコミュニケーション機能が一体化したタイプです。感謝の可視化やエンゲージメント向上を重視する企業に向いています。
TUNAG（ツナグ）
理念浸透・エンゲージメント向上・感謝の可視化に特化したオールインワン型プラットフォームです。タイムライン形式の社内報機能に加え、サンクスカード・社内通貨・日報・タスク管理を統合しており、社内報と制度運用を同一ツールで完結できます。オンラインコミュニティでの活用知見の共有体制も充実しています。料金は要問い合わせです。
Workvivo
Zoomのビデオコミュニケーションズ社が提供する従業員エンゲージメントプラットフォームです。SNS感覚のアクティビティフィード・称賛機能・パルスサーベイ・動画・ポッドキャストなど多様なコンテンツ形式に対応し、グローバル企業の全社コミュニケーション基盤として活用されています。Microsoft 365・Slack・Google Workspaceとの連携も充実しています。
「読まれているか分からない」を解消する分析特化型
閲覧状況やリアクションを数値で把握し、運用改善につなげたい企業に適したタイプです。データドリブンな社内報運用を目指す担当者に向いています。
ourly（アーリー）
インナーコミュニケーションの可視化に特化したWeb社内報サービスです。独自の分析機能を備え、閲覧状況・リアクション・コメントをダッシュボードで把握できます。専門チームによる伴走支援体制が整っており、「社内報の運用をデータで改善したい」広報・人事担当者に適しています。料金は要問い合わせです。
SOLANOWA（ソラノワ）
「社員が会社のファンになる」をコンセプトとしたWeb社内報アプリです。ユーザー単価40円という圧倒的なコストパフォーマンスと100以上の豊富な機能が特徴で、パート・アルバイトからOB・OGまで幅広くアカウントを配布できます。金融機関を含む厳格なセキュリティ審査をクリアしており、大企業・グループ企業での導入実績が豊富です。
更新が続かない担当者必見！コンテンツ作成・CMS特化型
「投稿のハードルが高くて続かない」という悩みを解消するタイプです。ブログのような感覚で更新できる操作性が最大の強みといえます。
ザ社内報（Clipkit）
オウンドメディア用CMS「Clipkit」をWeb社内報向けに最適化したサービスです。ブログ感覚で直感的に操作でき、インナーブランディングやオウンドメディア制作のプロである運営会社のサポートを受けられます。ユーザー数10,000名までは月額費用が変わらないため、従業員数が多い企業ほどコストメリットが生まれます。
社内報アプリ
社内報作成の支援実績を持つウィズワークスが提供するツールです。社内報担当者の実際の声をもとに開発された「本当に欲しい機能」を揃えており、紙の社内報制作経験がある担当者でも違和感なく使えるUIが特徴です。スマートフォンアプリ対応で、現場スタッフへのリーチも確保できます。料金は要問い合わせです。
追加コストゼロも狙える！既存環境活用型
すでに導入している業務基盤をそのまま社内報として活用するタイプです。追加投資を抑えたい企業に向いています。
Microsoft SharePoint
Microsoft 365環境を導入済みの企業であれば、追加コストなく使える社内報・ポータル構築ツールです。HTMLやCSSの知識がなくても直感的な操作で社内報サイトを構築でき、TeamsやOutlookとのシングルサインオン連携で社員がアクセスしやすい環境を整えられます。Power Automateと組み合わせることで、更新通知などの定型業務の自動化も可能です。
kintone（キントーン）
ノーコードで業務アプリを自作できるサイボウズのプラットフォームです。社内報アプリとしても活用でき、情報の蓄積・共有・検索・部署ごとの閲覧権限設定など柔軟な運用ができます。200種類以上の外部サービスとの連携で、業務効率化と情報発信を同一環境で実現可能です。
社内報を「資産」に変えるナレッジ共有・情報蓄積型
発信した情報を蓄積し、後から検索・再活用できることを重視するタイプです。ナレッジマネジメントの側面を強化したい企業に適しています。
NotePM
社内wikiと呼ばれるナレッジマネジメントツールで、社内報的なコンテンツ発信にも活用できます。Word・Excel・PowerPoint・PDFのファイル内テキストまで全文検索できる強力な検索機能が特徴で、過去の社内報をアーカイブとして蓄積・再発見できる設計です。SlackやChatworkとの連携も可能です。
Talknote
コミュニケーションを分析して従業員のモチベーションを可視化できる情報共有プラットフォームです。フィード機能でリアルタイムの情報共有ができるほか、離職予兆の検知機能を持ち、人事・広報が連携してエンゲージメントを管理したい企業に向いています。料金は要問い合わせです。
社内報ツールを導入しただけで満足していませんか？成功のための3つの鉄則
優れたツールを選んでも、それだけでは社内報は機能しません。ここでは、導入後の運用フェーズで押さえておきたい3つの鉄則を紹介します。
ツール選びより先に「コンテンツ方針」を決めないと必ず失敗する
どれだけ優れたツールを導入しても、わくわくしない・ドキッとしないコンテンツは社員に読まれません。
ツール選定と並行して「誰に・何を・どう届けるか」というコンテンツ方針を策定し、社員が自然に開きたくなる企画設計を先に整えることが、運用成功の前提となります。
ここで見落とされがちなのが、社内報が競っている相手は「他の社内コンテンツ」ではなく、YouTubeやSNS、Netflixといった社外の高品質なコンテンツだという事実 です。
社員は通勤中や休憩時間、業務の合間に、こうした社外コンテンツに日常的に触れています。そこで培われた「面白くなければ数秒で離脱する」という感覚のまま社内報を開くため、義務感だけで発行された事務連絡のような記事は、最後まで読まれることなくスクロールされてしまいます。
つまり社内報は、「社内だから読まれて当然」という前提に立てる時代ではありません。社員の可処分時間を、エンタメ性の高い社外コンテンツと奪い合っているという意識を持つことが、企画設計の出発点になります。
ツールはあくまで「届けるための手段」にすぎません。社外の強力なコンテンツと競い合う覚悟を持ったうえで企画を設計することこそが、社内報を「読まれる」媒体に変える本質だといえるでしょう。
いきなり全社展開はNG！定着率を上げる小規模テストの鉄則
全社一斉展開よりも、まず1部署・1チームで試験運用し、閲覧データと社員の反応を確認してから展開範囲を広げるアプローチが定着率を高めます。
ツールの活用度は企業によって差が生まれやすく、「入れた後の運用設計」が成否を分けるといえるでしょう。
「なんとなく更新」から卒業！効果測定とPDCAの仕組み化
社内報の運用が長く続いている企業ほど陥りやすいのが、「とりあえず今月号も出す」という、目的の伴わない更新作業への形骸化です。
発行すること自体が目的化してしまうと、コンテンツの改善は起こらず、いつまでも同じような記事が繰り返されることになります。
これを防ぐには、閲覧率・リアクション数・読者アンケートといった指標を毎号定点観測し、データとして蓄積していく仕組みが欠かせません。単発で数字を確認するだけでは「今回は良かった／悪かった」という感想で終わってしまいますが、複数号にわたって蓄積すること で、初めて傾向が見えてきます。
具体的には、次のような観点で振り返りを行うと、改善のヒントが得られやすくなります。
- 読了率が高かった記事と低かった記事で、タイトルの付け方に違いはあったか
- 登場した社員の役職や部署によって、反応に差はあったか
- 経営メッセージ系の記事と、現場エピソード系の記事で、リアクション数はどう違ったか
- アンケートの自由記述欄に、どのような感想やリクエストが寄せられているか
こうして「読まれなかった記事の原因」と「読まれた記事の共通点」を毎号積み上げていくことで、勘や経験だけに頼らない、再現性のあるコンテンツ改善のサイクルが回り始めます。
生成AIとどう付き合うかで、社内報ツールの効果は大きく変わる
近年は原稿作成を支援するAI機能を備えたツールも増えています。ここでは、ツール選定時に見落としがちなAI機能のチェックポイントと、実際の活用例を紹介します。
ツール選定で見落としがちな「AI機能」というチェックポイント
近年は、原稿の下書き生成や誤字脱字チェック、要約作成をAIがサポートするツールが増えています。
取材メモを読み込ませるだけで記事のたたき台を自動生成できる機能 や、過去の社内報を学習させて自社らしい文体を再現する機能を備えたツールもあり、担当者の「書く負担」を大きく軽減できます 。
ただし、AIが生成した文章をそのまま掲載するのは危険です。固有名詞や感情表現、現場の空気感は必ず人間が確認・加筆することが前提となります。ツール選定の際は「AI機能があるか」だけでなく、「AIと人間の役割分担がしやすい設計になっているか」まで確認すると、導入後の運用負荷を抑えられるでしょう。
原稿作成をAIに任せ、編集者は「ネタ発掘」に集中する仕組みへ
原稿作成の負担が大きい企業では、ChatGPTやCopilotなどの生成AIを取材メモの下書き生成に活用し、編集者は「ネタ発掘」と「現場の声を拾う取材」に集中するという役割分担を、コンテンツ方針とあわせて決めておくとよいでしょう。ツール選定の段階からこの分業を前提に検討しておくと、導入後の立ち上がりが早くなります。
主要ツールにも広がるAI機能の実例
実際に、ツール側にもAI機能の搭載が広がり始めています。ナレッジ共有ツールのNotePMは、社内の蓄積情報をもとにAIが質問に回答する機能や、アップロードしたファイルをAIがマニュアル化する機能、タイトルを自動提案する機能を備えています。
ザ社内報の基盤であるCMS「Clipkit」も、生成AIを使った記事作成アシスタント機能の提供を進めています。
またMicrosoft 365環境ではCopilotとの連携により、SharePoint上での下書き作成や内容の要約をAIに任せられる点も見逃せません。ツール比較の際は「配信の仕組み」だけでなく、こうした「コンテンツ制作の効率化」まで視野に入れると、より運用しやすい体制を構築できます。
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まとめ
社内報ツールは、以下の5軸で比較し、自社の課題と目的に合ったものを選ぶことが基本です。
- 操作しやすさ
- モバイル対応
- 分析機能
- セキュリティ
- コスト
エンゲージメント向上が目的ならTUNAGやourly、既存のMicrosoft 365環境を活かすならSharePoint、コスト重視の大企業ならSOLANOWAが候補になるでしょう。
ツールを選んで終わりにせず、コンテンツ方針・運用設計・効果測定の3軸を整え、生成AIとの役割分担まで見据えることが、社内報を経営に貢献する媒体に育てる本質です。
